両立支援への取組み 2010年度の育児休暇取得率は100%。完全に定着が図られています。また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主計画を策定し、仕事と個人生活との両立を図るための雇用環境の改善や男性の育児参加促進などに取り組んでいます。