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経営相談業務(コンサルティング)

親身な経営相談ができて心強い。

お客さまの経営上の問題をスピーディーに分析し、御社の発展をバックアップさせていただきます。

経営相談業務に対する当行の取組み

お客さまの経営上の問題(税務・法務・財務等)をおうかがいし、お客さまのニーズに最もマッチした付加価値の高いオーダーメイドのご提案をさせていただきます。

主なサービスメニュー

  • 事業承継対策の立案支援
    • 自社株移転策の検討
    • 納税資金対策の検討
  • 組織再編スキームの立案支援
    • 会社分割、株式交換等のスキームの立案、実施支援
    • 関連会社の整理や株式持合いの解消、スキームの立案、実施支援
  • 株式公開支援
    • 株式公開までの各種支援、事務手続の支援
  • 事業計画の立案支援
    • 新規事業や設備投資に対する事業計画書、収支予想表の作成支援
  • 人事制度・退職金制度
    • 確定拠出年金(日本版401K)導入を視野に入れた制度の確立支援
    • 退職給付制度、企業年金制度の見直し、変更に関する支援
  • ※ 手数料につきましては、ご相談内容や対応期間により個別に決定いたします。
  • ※ ご相談の実行に当たっては、お客さまの顧問税理士、会計士、弁護士等専門家にご確認ください。

事業承継問題への対応について

事業承継対策をご検討されていますか?

『事業承継問題』とは、経営者が世代交代を迎えられたとき、経営を任せられる後継者がいないという問題や、経営者が保有されている自社株が予想以上に高く評価され、後継者へ承継する際に多額の資金負担(買取り資金や税金負担)を強いられるという問題です。企業が未来永劫発展していくためにも、クリアしていく必要があります。

事業継承対策:1.経営支配権の移転、2.自社株(持分)の移転

事業承継対策立案までの流れ

  • 現状把握
    • 事業承継を考えるにあたっての最大のポイントは、現状を正確に把握し、中長期的な視野で計画を策定することです。
  • 自社株対策
    • 自社株の円滑な移転をお手伝いします。
  • 相続対策
    • 自社株を含めた経営者の相続対策の検討をお手伝いします。

平成24年9月28日現在

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