| 【ご注意いただきたい事項】
※公共債について
●預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
●公共債(個人向け国債を含みます)を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
●発行者の信用状況の変化等による信用リスクや、金利の変動等により上下する金利・価格変動リスクがあります。したがって、公共債を償還前に売却して換金される場合には、その時の債券相場にもとづき当行が算出した価格で買取りしますので、投資元本を割込む場合があります。
●利払日や償還日の7銀行窓口営業日前から前銀行窓口営業日の間は換金できません。
●公共債は『社債等の振替に関する法律』にもとづいて発行するものであり、券面は発行できません。したがって、本券の手元保管はできません。
※個人向け国債について
●<変動10年><固定5年><固定3年>は発行日から1年経過するまでは、原則として中途換金はできません。
保有者が亡くなられた場合や、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、特例により換金できます。
●中途換金をする場合は、中途換金調整額として、<変動10年>は直前2回分、<固定5年><固定3年>は2回分の各利子(税引き前)相当額×0.8の額が差引かれることになります。
(平成25年1月10日以降<変動10年>は直前2回分、<固定5年><固定3年>は2回分の各利子(税引き前)相当額×0.79685の額が差引かれることになります。)
ただし、ご購入時に初回の利子の調整が必要となる銘柄については、中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までに中途換金する場合、中途換金調整額から初回利子調整額が差引かれます。
●10年変動型は、市場金利に連動して適用利率が変わりますので、将来受取る利息が増減します。
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