改定後 | 改定前 |
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(2024年1月23日現在) 1. 本規定の適用範囲 - (1) 本規定は、本サービスを利用する方ご本人(以下、「利用者」といいます)に適用されます。
- (2) 利用者が本サービスを利用する場合には、本規定のほか「ちゅうぎんID利用規定」「振込規定」「普通預金規定」「通帳発行形態に関する特約」「ちゅうぎんカードローンコレカ規定・保証委託約款」「ちゅうぎんATM・Appカードローン規定・保証委託約款」「ちゅうぎんカードローン型教育ローン規定・保証委託約款」「証券取引約款」に記載の「証券振替決済口座管理約款」、「累積投資約款」、「投資信託定期・定額購入サービス約款」、「特定口座約款」、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」等(以下、「関連規定等」という。)が適用されるものとします。
- (3) 本規定と関連規定等の内容に矛盾・抵触が生じた場合には、本規定で定めた内容が優先するものとします。
- (4) 本規定において使用される語句は、本規定において定義されるもののほかは関連規定等に従います。
| (2023年10月26日現在) 1. 本規定の適用範囲 本規定は、本サービスを利用する方ご本人(以下、「利用者」といいます)に適用されます。利用者が本サービスを利用する場合には、本規定のほか「ちゅうぎんID利用規定」「振込規定」「普通預金規定」「通帳発行形態に関する特約」「ちゅうぎんカードローンコレカ規定・保証委託約款」「ちゅうぎんATM・Appカードローン規定・保証委託約款」「ちゅうぎんカードローン型教育ローン規定・保証委託約款」等が適用されるものとします。
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2. 本サービス 本サービスの主な内容は以下のとおりです。 ~中略~ | 2. 本サービス 本サービスの主な内容は以下のとおりです。 ~中略~ (新規追加)
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5. 本サービスの機能等 - (1) 本サービスでは、本アプリを利用して以下の各機能を提供します。
- ~中略~
⑤ カードローン申込み・契約、取引 - ~中略~
⑧ レコメンド機能 本アプリから、利用者にあわせて当行商品、サービスまたはキャンペーン等の情報をバナーやポップアップにて通知することがあります。 - ~中略~
⑩ 投資信託(NISA)の口座開設 ・投資信託口座は、特定口座(源泉徴収あり、配当受入あり)の開設、NISA口座の開設を申込みできます。 ・以下のいずれかに該当する方は本アプリから申込みできません。
- (a) 既に当行で投資信託口座を開設済みの方(投資信託の口座開設申込みの場合)
- (b) 既にNISA口座を開設済みの方(他の金融機関を含む)もしくは「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の添付をともなうNISA口座の開設をおこなう方(NISA口座開設申込みの場合)
- (c) 18歳未満の方または80歳以上の方(NISA口座開設申込みの場合は、申込みをする年の1月1日時点で18歳未満または80歳以上の方
- (d) 日本国籍ではない方
- (e) ちゅうぎんIDの代表口座が晴れの国支店の方または債券の指定預金口座が晴れの国支店の方(投資信託の口座開設申込みの場合)
- (f) 投資信託の指定預金口座が晴れの国支店の方(NISA口座開設申込みの場合)
- (g) 運転免許証、マイナンバーカード、通知カードに記載の住所、氏名が、当行に登録している住所、氏名と異なる方
- (h) 運転免許証、マイナンバーカード、通知カードの氏名にアルファベットが含まれる方または当行にお届けの氏名にアルファベットが含まれる方
- (i) 運転免許証、マイナンバーカードの有効期限が切れている方
- (j) 日本国外に居住の方
- (k) 税務上の居住地国が日本のみでない方
- (l) 外国政府等において重要な公的地位にある方またはあった方とそのご家族
- (m) その他当行所定の条件を満たさない方
- ・本アプリの操作により投資信託口座、NISA口座開設の申込みができ、申込書への記入や届出の印章による記名押印または署名は不要です。
・以下のいずれかに該当した場合は、当行は利用者に事前に通知することなく投資信託口座の開設の取消し、投資信託取引の停止、または投資信託口座を解約することができるものとします。なお、投資信託口座が開設の取消し、取引の停止、または解約となった場合は、NISA口座も同様の扱いとなります。
- (a) 利用者が存在しないことが明らかになった場合、また投資信託口座が利用者の意思によらず開設されたことが明らかになった場合
- (b) 利用者が証券振替決済口座管理約款第16条第2項に該当した場合
- (c) 住所、連絡先変更の届出を怠る等、利用者の責に帰すべき事由により、当行において利用者の所在が不明となった場合
- (d) 投資信託口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
- ・投資信託口座の開設の取消し、投資信託取引の停止、または投資信託口座の解約により、利用者に生じた損害については、当行は一切責任を負いません。また、この取消し、停止、解約により当行に損害が生じたときは、利用者はその損害額を支払うものとします。
- ⑪ 投資信託(NISA)の取引
・投資信託の取引残高や運用損益等の確認、投資信託の購入、換金、投資信託定期・定額購入サービスの申込み、変更、解約の手続きができます。 ・取引できる投資信託の銘柄および取引内容は当行所定のものに限ります。 ・取引をするためには、あらかじめ投資信託口座を開設し、かつちゅうぎんIDのサービス利用口座に登録する必要があります。また、投資信託の指定預金口座を、ちゅうぎんIDの代表口座またはサービス利用口座に登録する必要があります。 ・NISA口座での取引は、税務署の承認後となります。 ・取引ができるのは、18歳以上の利用者に限られます。80歳以上の利用者は、投資信託の購入、投資信託定期・定額サービスの申込み等、一部の機能を制限します。 ・1回あたりの取引金額の上限・下限については、当行所定の金額の範囲内とします。 ・利用者により投資信託の購入申込みがおこなわれた場合、預金通帳および預金払戻請求書の提出は不要とし、投資信託の購入にかかわる代金と購入時手数料(消費税含む)の合計額を指定預金口座から引落します。 ・投資信託取引の手続きは、原則として、利用者からの依頼日当日におこないます。ただし、当行所定の時限以降または銀行休業日に申込みがおこなわれた場合は、申込日の翌銀行営業日以降に手続きをおこないます。 ・以下のいずれかに該当する場合は、投資信託の取引はおこないません。これによって生じた損害については、当行に故意または過失がある場合を除き、当行は一切責任を負いません。
- (a) 指定預金口座から購入にかかわる代金と購入時手数料を引落しする際に残高が不足する等の理由により引落しができなかった場合(残高に当座貸越を利用できる範囲内の金額は含まれません)
- (b) 投資信託口座または投資信託の指定預金口座が解約済の場合
- (c) 差押等やむを得ない事情があり、当行が取引を不適当と認めた場合
- (d) 次の事由で投資信託取引が不可能となった場合
(ⅰ)海外市場の休場 (ⅱ)投資信託委託会社に対する認可の取消しその他の処分、手形交換所の取引停止処分、または支払いの停止もしくは破産手続き開始、民事再生手続き開始、特別清算開始その他類似の手続き開始の申立てがあった場合 (ⅲ)証券取引所のシステム障害等
| 5. 本サービスの機能等 - (1) 本サービスでは、本アプリを利用して以下の各機能を提供します。
- ~中略~
⑤ カードローン申込・契約、取引 - ~中略~
⑧ レコメンド機能 本アプリから、お客さまにあわせて当行商品、サービスまたはキャンペーン等の情報をバナーやポップアップにて通知することがあります。 - ~中略~
(新規追加)
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- (2) セキュリティソフト
本アプリでは、利用者の端末やアプリを、悪意のある第三者による乗っ取りや不正なアプリから保護するため、ネットムーブ社の提供するアプリ保護サービスを利用しています。利用者は、以下の事項に同意したうえで、本アプリを利用できるものとします。
| - (2) セキュリティソフト
本アプリでは、利用者の端末やアプリを、悪意のある第三者による乗っ取りや不正なアプリから保護するため、ネットムーブ社の提供するアプリ保護サービスを利用しています。お客さまは、以下の事項に同意したうえで、本アプリを利用できるものとします。
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