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ホーム > 個人情報保護法への対応について > 保有個人データに関する公表事項

保有個人データに関する公表事項

1. 保有個人データの開示等の請求手続きについて

当行が保有する個人データに関する、開示等(開示、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止)のご請求につきましては、ご本人であることを確認させていただいたうえで、法令の定めに従い、下記により対応させていただきます。

  1. (1)ご請求の申出先
    ご本人の確認が必要となりますので、お手数ですが、開示等を希望される当行の本支店窓口への来店をお願いいたします。
  2. (2)ご請求の方式等
    ご請求は、ご本人に、当行所定の請求書等を開示を希望される当行取引店の窓口までご提出いただくことにより、受付けいたします。ご提出いただく請求書は、それぞれのご請求の手続きにより次のとおりです。
  3. (ア)保有個人データの開示のご請求の場合
    保有個人データ開示請求書(兼口座振替依頼書)
  4. (イ)保有個人データの訂正等(訂正、追加、削除)のご請求の場合
    保有個人データ訂正等請求書
  5. (ウ)保有個人データの利用停止等(利用停止、消去)のご請求の場合
    保有個人データ利用停止等請求書
  6. (エ)保有個人データの第三者提供の停止のご請求の場合
    保有個人データ第三者提供停止請求書
  7. 上記請求書のほか、ご本人の当行取引店へのお届印をあわせてご持参いただきます。当行へのお届印がない場合には、実印および印鑑証明書をご持参ください。また、訂正等のご請求、利用停止等のご請求、第三者提供停止のご請求の場合には、必要に応じてご請求理由を確認できる書類等のご提出をお願いします。
    なお、未成年者の法定代理人または成年被後見人の法定代理人、あるいはご本人が委任をされた代理人につきましても、当行所定の方法による代理権の確認がなされたうえでご請求いただけます。
  8. (3)ご請求の際の本人確認方法(代理人を含みます)
    ご請求に際しては、次の写真入公的証明書のいずれかをご提示いただき、ご本人であることを確認させていただきます。
    • 運転免許証
    • 外国人登録証明書
    • 身体障害者手帳
    • 戦傷病者手帳
    • 旅券(パスポート)
    • 海技免状(小型船舶操縦士)
  9. 写真入公的証明書をお持ちでない場合は、その他の公的証明書(各種健康保険証、年金手帳等)をご提示いただくほか、当行所定の方法により、ご本人であることを確認させていただきます。
    なお、代理人によるご請求の場合は、上記公的証明書に加えて代理人の印鑑証明書を提出いただくほか、実印をご持参願います。
  10. (4)開示請求の手数料とその徴求方法
    保有個人データの開示請求につきましては、ご請求受付時に、回答書の発行通数1通につき1,500円に消費税等を加えた金額を、現金または口座振替の方法によりお支払いいただきます。
    なお、一旦お支払いいただいた手数料はご返却いたしかねますので、予めご了承ください。
  11. (5)ご請求に対する回答の方法・時期等
    ご請求に対する回答は、原則として請求書を受付けた日から2週間以内に、当行所定の書面をそれぞれ次のご住所に簡易書留郵便にて送付いたします。
  12. (ア)ご本人からのご請求の場合
    ご本人の当行への届出住所
  13. (イ)未成年者の法定代理人または成年後見人の法定代理人からのご請求の場合
    法定代理人の住所
  14. (ウ)ご本人が委任された代理人からのご請求の場合
    ご本人の当行への届出住所
  15. なお、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、または当行の業務に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等、ご請求に応じかねる場合もありますので、予めご了承ください。
  16. (6)代理人からのご請求の際の代理権確認方法
    代理人によるご請求の場合は、代理権を確認するため、それぞれ次の書類をご提出願います。
  17. (ア)未成年者の法定代理人の場合
    戸籍謄本
  18. (イ)成年後見人の法定代理人の場合
    登記事項証明書
  19. (ウ)ご本人が委任された代理人の場合
    当行所定の委任状

2. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

当行は、個人情報の適切な取扱いに万全を期しておりますが、個人情報の取扱いに関するご質問や苦情のお申出については、誠実に対応し、その内容について適切かつ迅速に調査し、対応いたします。
なお、個人情報の取扱いに関するご質問や苦情についてはお客さまのお取引店(店舗一覧)またはお客さま相談センターにて承ります。

3. 当行が加盟する認定個人情報保護団体

当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である信託協会の加盟会社です。信託協会の苦情・相談窓口(信託相談所)では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

当行は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定を受けた認定個人情報保護団体である金融先物取引業協会に加盟しております。当該団体では、加盟会社が行う金融先物取引業に係る個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

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