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ホーム > 個人情報保護法への対応について > 共同利用に関する公表事項

共同利用に関する公表事項

1. 不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記(1)に揚げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行なっておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

  1. (1)共同利用する個人データの項目
    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形においては引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
  2. (ア)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  3. (イ)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  4. (ウ)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  5. (エ)当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  6. (オ)生年月日
  7. (カ)職業
  8. (キ)資本金(法人の場合に限ります。)
  9. (ク)当該手形・小切手の種類および額面金額
  10. (ケ)不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  11. (コ)交換日(呈示日。)
  12. (サ)支払銀行(部・支店名を含みます。)
  13. (シ)持出銀行(部・支店名を含みます。)
  14. (ス)不渡事由
  15. (セ)取引停止処分を受けた年月日
  16. (ソ)不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
  17. ※ 上記(ア)~(ウ)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
  18. (2)共同利用者の範囲
  19. (ア)各地手形交換所
  20. (イ)各地手形交換所の参加金融機関
  21. (ウ)全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  22. (エ)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会
    (各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
  23. ※ 共同利用者の実際の範囲については、別途全国銀行協会のHPに掲載する。
  24. (3)利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信上の判断
  25. (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

2. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. (1)株式会社中国銀行(以下「銀行」という)は、個人信用情報機関およびその加盟会員(株式会社中国銀行を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
  2. (ア)銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
  3. (イ)下記の個人情報(その履歴を含みます。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便物不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合完済日)から5年を超えない期間
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  1. (2)銀行は、銀行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
  2. (ア)共同利用される個人データの項目
    官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  3. (イ)共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
  4. ※ 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
  5. (a)全国銀行個人信用情報センターの正会員
  6. (b)上記(a)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  7. (c)政府関係機関またはこれに準じるもの
  8. (d)信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
  9. (e)個人に関する与信業務を営む法人で、上記(a)から(c)に該当する会員の推薦を受けたもの
  10. (ウ)利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  11. (エ)個人データの管理について責任を有する者の名称
    全国銀行協会
  12. (3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  13. (4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません)。
  14. (ア)銀行が加盟する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL 03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

  15. (イ)同機関と提携する個人信用情報機関
    (株)日本信用情報機構
    〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1
    TEL 0120-441-481
    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

    (株)シー・アイ・シー
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    TEL 0120-810-414
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

3. 当行の連結対象会社および持分法適用会社との共同利用について

株式会社中国銀行(以下「当行」といいます)は、お客さまの情報(特定個人情報等(個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報)を除きます)を、下記利用目的の範囲において、当行ならびに有価証券報告書等に記載されている、当行の連結対象会社および持分法適用会社との間で、共同利用させていただきますので、あらかじめ、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
ただし別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、その法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。

  1. (1)共同利用する個人データの項目
  2. (ア)ご本人さまの属性情報
    氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先、職業、ご家族構成等
  3. (イ)ご本人さまのお取引内容に関する情報
    預金残高、預金取引明細、貸出金残高、貸出金取引明細等
  4. (ウ)ご本人さまの資産・負債に関する情報
  5. (エ)その他、「総合的サービスの提供」「信用リスク管理」上必要な項目
  6. (2)共同利用者の範囲
    当行ならびに有価証券報告書等に記載されている、当行の連結対象会社および持分法適用会社
    • 株式会社CBS
    • 中銀保証株式会社
    • 中銀事務センター株式会社
    • 中銀カード株式会社
    • 中銀リース株式会社
    • 中銀アセットマネジメント株式会社
    • 中銀証券株式会社
  7. (3)利用目的
  8. (ア)総合的サービスの提供
  9. (イ)リスク管理
  10. (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
    株式会社中国銀行

4. 株式会社ジェーシービー等との共同利用について

クレジットカード業務(JCBカード業務)に関して、株式会社ジェーシービー(東京都港区南青山5-1-22青山ライズスクエア。以下「JCB」という。)等と、以下のとおり個人データの共同利用を行っております。

JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社との共同利用
  1. (1)共同利用する個人データの項目
  2. (ア)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項
  3. (イ)入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と当行およびJCBの契約内容に関する事項
  4. (ウ)会員のカードの利用内容、支払状況、お問い合わせ内容
  5. (エ)会員等が入会申込時に届け出た収入・負債等、当行またはJCBが収集したクレジット利用・支払履歴
  6. (2)共同利用者の範囲
    JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社
  7. (3)利用目的
    クレジットカード業務等、共同利用会社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため
  8. (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
    JCB
(株)ジェーシービー・トラベル(東京都港区南青山5-1-22青山ライズスクエア)との共同利用
  1. (1)共同利用する個人データの項目
  2. (ア)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項
  3. (イ)入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会費等と当行およびJCBの契約内容に関する事項
  4. (ウ)会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容
  5. (2)共同利用者の範囲
    (株)ジェーシービー・トラベル
  6. (3)利用目的
    共同利用会社のサービス提供のため(提供サービス:旅行サービス、航空券・ゴルフ場等の予約サービス等)
  7. (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
    JCB
(株)ジェーシービー・サービス(東京都港区南青山5-1-22青山ライズスクエア)との共同利用
  1. (1)共同利用する個人データの項目
  2. (ア)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項
  3. (イ)入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会費等と当行およびJCBの契約内容に関する事項
  4. (ウ)会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容
  5. (2)共同利用者の範囲
    (株)ジェーシービー・サービス
  6. (3)利用目的
    共同利用会社のサービス提供のため(提供サービス:保険サービス等)
  7. (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
    JCB

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