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  お金を運用する 投資信託 インターネットバンキングについて  
  お取引方法のご案内  
 

インターネットバンキングによる投資信託のお取引方法をご紹介いたします。

 
     
  インバンテレバン 投信お申込み手数料割引  
     
お取引方法のご案内
インターネットバンキングで投資信託をご利用いただくには、投資信託口座をインターネットバンキングのサービス口座として登録いただく必要があります。

※当行の本・支店窓口でお申込みいただけます。ご印鑑と運転免許証などのご本人が確認できる資料をお持ちください。
また、投資信託口座開設書類のご請求・口座開設の手続きは、こちらのページからもお手続きいただけます。

※なお、80歳以上のお客さまは、投資信託の購入、投資信託定期・定額購入サービスの新規契約のお取引きがご利用いただけません。

1) 24時間お取引きできます。
  【投資信託のお取引き(購入・換金)】
  受付けの時間により、お取扱いが異なります。
  詳細はこちらをご覧ください。
  【投資信託定期・定額購入サービス】
  受付けの時間により、お取扱いが異なります。
  詳細はこちらをご覧ください。
2) さまざまなサービスのご利用が可能です。
  インターネットバンキングでは、投資信託について残高照会、取引履歴照会、損益明細照会、ご購入、ご換金、取引結果照会、投資信託定期・定額購入サービスのお申込みのサービスをご利用いただけます。
 
「投資信託口座」の開設および「ちゅうぎんの特定口座」のお申込みは、当行の本・支店窓口でお取扱いしております。
「ちゅうぎんの特定口座」の開設について
「ちゅうぎんの特定口座」は、当行の本・支店窓口でお申込みいただけます。ご印鑑と運転免許証などのご本人が確認できる資料をお持ちください。
「ちゅうぎんの特定口座」の開設は窓口のみのお取扱いとなります。
「ちゅうぎんの特定口座」をすでに開設いただいている場合は、新たに口座を開設することはできません。
特定口座とは、株式投資信託の年間譲渡損益等を当行がお客さまに代わって計算する制度です。<源泉徴収あり>と<源泉徴収なし>の2種類があり、ご選択いただけます。
特定口座の詳しい内容につきましては、「ちゅうぎん特定口座のご案内」をご覧いただくか、当行の本・支店窓口またはちゅうぎんテレフォンバンキングセンターへお問い合わせください。
サービスの詳細
1) 残高照会について
  約定済みの投資信託の残高が照会できます。
特定口座開設状況は、基準日の開設状況を表示しています。
特定口座を開設されていないお客さまは、一般口座でお預りしています。特定口座を開設されているお客さまについては、お客さまが保有されているファンドの預り区分に応じて表示しています。
残高(口数) 基準日現在で保有されている約定済みの残高(口数)
基準価額 基準日現在の価額
取得単価(個別元本) 取得単価は、ファンドのご購入時の手数料(消費税等を含みます)を含めた取得価格です。(小数点以下切上げ)
個別元本は、ファンドのご購入時の手数料(消費税等を含みます)を含まない取得価格です。
同じファンドを複数回ご購入された場合、取得単価は総平均法に準ずる方法により、個別元本は移動平均により算出しています。
特別分配金を受取られた場合、取得単価および個別元本から特別分配金が控除されます。
2000年3月31日以前からファンドを保有されているお客さまの場合は、2000年3月31日の保有ファンドの平均信託金がお客さまの個別元本となっています。
個別元本は同じファンドのコースごとに算出します。
取得単価は同じファンドのコースごとの預り区分ごとに算出します。
評価額 基準日の基準価額により、下記のとおり算出しています。
評価額=残高(口数)×基準価額÷計算口数
計算口数は、備考欄に表示しています。
備考 基準価額の計算口数を表示しています。
MMFおよび中期国債ファンドの残高(口数)のうち、基準日現在で取得日(受渡日)から30日を経過していない口数がある場合は、備考欄に「一部30日未経過あり」と表示しています。
2) 取引履歴照会について
  3か月前の月初から基準日までのお客さまの投資信託の取引明細が照会できます。
 
3) 損益明細照会
  投資信託の現在および過去の損益明細照会ができます。
 
ご投資額     ファンドのご購入時にお支払いただいた金額(手数料および消費税等を含みます)の合計です。
 
お受取額 ファンドの解約・買取・償還・分配などにより、お受取りになった金額の合計です。解約・償還・分配時に税金がかかった場合は税引き後金額となっています。
 
評価額 基準日現在の基準価額により、下記のとおり算出しています。
評価額=残高(口数)×基準価額÷計算口数
 
運用損益には特定口座で源泉徴収または還付された税金は反映されていません。
 
4) ご購入について
  当行でお取扱いしている投資信託をご購入できます。投資信託の一覧はこちらをご覧ください。
1回あたりの購入金額は、1千万円以下の金額指定となります。
ご購入の際に手数料(消費税等を含みます)がかかる場合は、購入金額から差引きます。
ファンドによっては、分配金を再投資するファンド(コース)のみの取扱いとなり、「分配金受取りコース」のご購入はできないものがあります。
償還乗換優遇の適用のあるファンドについて、ご購入時にお客さまに償還乗換優遇制度の利用可能額がある場合は、自動的に償還乗換優遇制度を適用します。
MMFの当日設定分のご購入はお取扱いいたしません。
「MHAM物価連動国債ファンド」「HSBCグローバル債券マーケットニュートラルファンド」「ゴールドマン・サックス日本株式マーケット・ニュートラル・ファンド」のご購入はお取扱いいたしません。
マル優でのお取扱いはできません。
お申込みいただいた時間やファンドによっては、お取引きできない場合があります。
特定口座開設状況は、基準日の開設状況を表示しています。
特定口座開設状況が「開設されていません。」の場合は、一般口座でのお預りとなります。
「特定口座」を開設いただいているお客さまが、新規で国内公募株式投資信託をご購入される場合は、「特定口座」か「一般口座」をご選択いただけます。
ご購入の際に一般口座でお預りした場合は、ご購入後、特定口座への組入れはできません。
株式投資信託のご購入後は、同じファンド内でも「分配金受取りコース」「分配金再投資コース」間のコース変更はできません。
ただし、「分配金再投資コース」については窓口のみ以下のお取扱いを受付けています。
・ファンドの収益分配金再投資を停止して分配金を受け取る。
・ファンドの収益分配金受取を停止して再投資に切り替える。

「累積投資取引」について
ファンドの決算時にお客さまに対して収益金を分配する場合、その分配金から税金を差引いた後で自動的に再投資する仕組みを「累積投資」といいます。分配金を再投資するファンドをご購入される場合は、当該ファンドの「累積投資約款」にもとづき、「累積投資取引」をお申込みいただき、当行と「累積投資契約」を結んでいただきます。

PDFファイルダウンロード累積投資約款(PDF)
金額指定で購入される場合の計算方法
手数料がかからない場合
金額指定での申込金額(約定金額)=約定口数×基準価額÷計算口数
手数料がかかる場合
金額指定での申込金額=(a)約定金額+(b)手数料(税込み)
(a) 約定金額=約定口数×基準価額÷計算口数
(b) 手数料(税込み)=(a)約定金額×手数料率(税込み)
うち消費税=(b)手数料(税込み)×5÷105
  ファンドによっては、購入される約定金額、約定口数または申込金額により手数料率がかわる場合があります。
(例) Aファンド(手数料率3.15%(消費税等を含みます))を10万円購入された場合(基準価額 11,514円)
(a) 約定金額=84,199口(注)×11,514円÷10,000口=96,947円
(b) 手数料(税込み)=96,947円×3.15%=3,053円
うち消費税=3,053円×5÷105=145円
(a)+(b)=100,000円
(注) 約定口数は、(a) (b)の合計が金額指定での申込金額となるようにシステム上で計算しています。
5) ご換金について
現在保有いただいている投資信託が換金できます。
詳しくは、投資信託の換金についてをご覧ください。
 
換金のお申込みは、当行の本・支店窓口・テレフォンバンキング・インターネットバンキングでのお取扱い分をあわせ預り区分ごとに1ファンドにつき1日1回、1千万口以下の口数指定となります。
同じファンドを特定口座と一般口座でお預りしている場合は、預り区分ごとに換金のお申込みが必要です。
公社債投資信託の買取および私募投資信託の換金はできません。
「MHAM物価連動国債ファンド」「HSBCグローバル債券マーケットニュートラルファンド」「ゴールドマン・サックス日本株式マーケット・ニュートラル・ファンド」の換金はできません。
ファンドのクローズド期間中の換金はできません。
フリー ファイナンシャル ファンドの解約の場合、祝日を解約申込日とすることはできません。
お申込みいただいた時間やファンドによっては、お取引きできない場合があります。
[投資信託の換金(保有ファンド一覧)について]
特定口座開設状況は、基準日の開設状況を表示しています。
特定口座を開設されていないお客さまは、一般口座でお預りしています。特定口座を開設されているお客さまについては、お客さまが保有されているファンドの預り区分に応じて表示しています。
 
残高(口数) 基準日現在で保有されている約定済みの残高(口数)
基準日以降のご購入やご換金のお取引きについては残高(口数)に反映されていませんので、2重取引きとならないようご注意ください。
MMF、中期国債ファンドについては、基準日現在で取得日(受渡日)から30日を経過した口数を「うち30日経過分」として表示しています。
基準価額 基準日現在の価額
評価額 基準日の基準価額により、下記のとおり算出しています。
評価額=残高(口数)×基準価額÷計算口数
計算口数は、備考欄に表示しています。
備考 基準価額の計算口数を表示しています。
MMFおよび中期国債ファンドの残高(口数)のうち、基準日現在で取得日(受渡日)から30日を経過していない口数がある場合は、備考欄に「一部30日未経過あり」と表示しています。
 
[投資信託の換金(内容確認)について]
概算金額の算出方法
MMF、中期国債ファンド、フリーファイナンシャルファンドを解約する場合
概算金額=指定口数(約定口数)×基準価額÷計算口数
実際の受取金額は以下の計算となります。
受取金額=(a)約定金額+(b)未払分配金−(c)所得税−(d)住民税−(e)信託財産留保額
(a) 約定金額=指定口数(約定口数)×基準価額÷計算口数
(b) 未払分配金=前回再投資日以降の未払分配金
(c) 所得税=(b)未払分配金×所得税率(注1)
(d) 住民税=(b)未払分配金×住民税率(注1)
(e) 信託財産留保額(注2)=30日未経過口数×10円÷10,000口
(注1) 公社債投資信託については、20%(所得税15%、住民税5%)の一律源泉分離課税となります。
(注2) MMF、中期国債ファンドで、取得日(受渡日)から解約代金の支払日の前日までの日数が30日未満の残高(口数)については、1万口につき10円の信託財産留保額が差引かれます。
その他のファンド(国内公募株式投資信託)を換金する場合
換金価額<取得単価の場合
概算金額=指定口数(約定口数)×(a)換金価額÷計算口数
換金価額≧取得単価の場合
概算金額=(b)約定金額−(d)所得税−(e)住民税
(a) 換金金額=基準価額−信託財産留保額(注5)
(b) 約定金額=指定口数(約定口数)×(a)換金価額÷計算口数
(c) 課税対象額=(換金価額−取得単価)×約定口数÷計算口数
(d) 所得税=(c)課税対象額×所得税率(注6)
(e) 住民税=(c)課税対象額×住民税率(注6)
(注5) ファンドにより、換金価額は基準価額から投資信託説明書(目論見書)記載の信託財産留保額を差引いた価額となります。ファンドごとの信託財産留保額は投資信託説明書(目論見書)によりご確認ください。
  (注6) 国内公募株式投資信託の換金時の利益は譲渡所得として、課税されます。詳しくは投資信託の換金についてをご覧ください。
上記の計算は、あくまでも単独のお取引きのみを想定したものであり、他のお取引きとの損益通算等を考慮していません。
概算金額は、基準日の換金価額から算出した金額であり、実際にお支払いする金額を保証するものではありません。
今後の税制改正により、上記の記載内容が将来の事実と異なる可能性があることをご了承ください。
また、税制の詳細につきましては、税務署へお問い合わせください。
6) 取引結果照会
インターネットバンキングでご依頼されたお取引き(3か月前の月初から基準日現在まで)が照会できます。
7) 投資信託定期・定額購入サービスのお申込み
投資信託定期・定額購入サービスの新規申込み、条件変更・サービスの解約を申込むことができます。

「投資信託定期・定額購入サービス」について

投資信託定期・定額購入サービスによりファンドをご購入される場合は、「投資信託定期・定額購入サービス約款」にもとづきお取扱いいたします。

PDFファイルダウンロード 投資信託定期・定額購入サービス約款(PDF)
【投資信託のご購入にあたりご注意いただきたい事項】
  

●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

●当行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の規定にもとづく支払い対象ではありません。

●投資信託は委託会社が運用しているもので、当行で運用しているものではありません。

●投資した資産の減少を含むリスクは購入されたお客さまが負うことになるため、お取引きによって生じた損益はお客さまに帰属します。

●投資信託は株式・債券・商品など(外貨建てを含みます)の価格の変動をともなう金融商品に投資するため、各市場の変動により投資元本を割込むことがあります。したがって、元本が保証されているものではありません。主なリスクとして、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。

 
【投資信託のお取引きに関する手数料】
  

●投資信託は、次の手数料等が必要になります。
@お申込み手数料(最大3.15%(消費税等を含みます))A信託報酬(最大年率2.1%(消費税等を含みます))B信託財産留保額(基準価額の最大0.5%)Cその他の費用(信託事務処理費用、売買委託手数料、借入金・立替金利息、監査費用など)※その他の費用の金額および全体の合計額は、保有期間に応じて異なりますので、あらかじめお示しすることができません。個別ファンドの手数料(費用)等の明細については、契約締結前交付書面、投資信託説明書(目論見書)をご覧ください。


(商号等)
 株式会社 中国銀行 登録金融機関 中国財務局長(登金)第2号
(加入協会)
 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会

平成24年5月14日現在

お電話でのご相談
テレフォンバンキングセンター
0120-234-273
または
086-801-2080
(通話料有料)
平日
9:00〜18:00
※土・日・祝日・休日および1月1日〜3日、5月3日〜5日、12月31日を除きます
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