働き方改革

多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ワークライフバランスと生産性向上を図るとともに、会社として働きがいと成長の場を提供する。

全役職員一体での取組み

フラットミーティングとは、職場内で気楽に真面目な話をする場のことです。通常の「会議」とは異なり、参加者が役職や立場を離れ本音で話し合い、お互いの話を真摯に受け止め考えることで、職場内の課題の発見や自立的解決を目指しています。

毎年1回役員・本部部長が全営業店を訪問。役員等と従業員との直接的なコミュニケーションを通じ、組織風土の向上・従業員の働きがい醸成を図っています。

ワークライフバランスの向上

育児休業制度は最長2年であり、男性従業員も育児休業が取得できる職場環境を整えています。

従業員が仕事と家庭を両立しながら、キャリア形成についても考える機会が持てるよう、働きやすさを目指した勤務に関する支援制度、キャリア形成のフォローをおこなう「復帰支援プログラム」を設け、育児支援の充実を図っております。

※　育児休業者復帰プログラム
・職場復帰支援セミナー（対象者：育児休業者、年2回開催）
・産前休暇前、職場復帰前、職場復帰後に面談によるフォロー
・自宅学習システムによる家庭学習

仕事と介護の両立支援を図るため、介護休業制度（通算365日）、短時間勤務制度、所定外労働免除制度を設けています。

次世代育成支援対策推進法にもとづき、仕事と子育てが両立できる職場環境の整備に取組んでいます。

その取組みの成果が認められ、平成27年5月に「子育てサポート企業」として『くるみん』、平成30年7月に「より高い水準の取組みをおこなった企業」として『プラチナくるみん』の認定を受けました。

今後も働きやすい職場環境の整備を継続的におこなってまいります。

平成27年12月には、中国銀行は特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン（代表理事　安藤　哲也）が設立した「イクボス企業同盟※１」に加盟いたしました。

※1 「イクボス企業同盟」
育児や介護など社員が多様化する時代において、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司（イクボス※２）を育てていこうとする企業のネットワークです。

※2 「イクボス」
職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織に貢献する結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことをいいます。（男性・女性の上司共に対象になります）

平成27年12月、岡山県知事の立会いのもと「おかやま金融機関イクボス共同宣言」をおこないました。

• １．多様な働き方への一層の理解や生産性向上に向けた業務効率化、時間外勤務の削減、また有給休暇の取得促進などの働き方改革を通じて、従業員一人ひとりの仕事と家庭の両立を応援します。
• ２．イクボスの趣旨と取組みを全従業員が理解し、共有し、相互に支援しながら、従業員一人ひとりがいきいきと働き活躍できるよう職場環境と風土づくりを進めます。
• ３．働き方の改革による生産性や意欲の向上が、当行のさらなる業績発展につなげられるよう、私自身も率先してワークライフバランスを充実させながら「イクボス」を実践していきます。

株式会社中国銀行（頭取　加藤貞則）は、従業員とその家族の健康保持および増進を図るため「中国銀行　健康経営宣言」を下記の通り制定しました。

• １．宣言
  中国銀行が地域のお客さまに選ばれ、信頼される銀行となるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことが重要であると考えます。
  この考えに基づき、従業員の健康増進施策を実施し、個性ある役職員が育ち、能力を最大限発揮できる自由闊達で活気ある職場環境を整えていきます。
  また、銀行・健康保険組合が一体となって従業員とその家族の健康維持および増進を積極的に進めていくことを宣言します。

• ２．取組概要

• （１）心と体の健康保持・増進

• 　　　・定期健康診断および人間ドックの100％受診の徹底
• 　　　・健康増進イベントへの参加
• 　　　・受動喫煙防止対策、禁煙対策の推進
• 　　　・ストレスチェックの実施と結果に基づく職場環境改善

• （２）働きやすい職場の整備

• 　　　・ワークライフバランスの推進
• 　　　・総労働時間の短縮と有給休暇の取得促進

• （３）育児・介護の両立支援

• 　　　・育児・介護にともなう休暇制度（時間単位有給休暇等）、時差出勤等の利用を推進
• 　　　・男性育児休暇の取得推進
• 　　　・企業主導型保育園の提携
  
  

• ３．健康経営における戦略マップ

※　画像をクリックすると拡大します。

中国銀行グループにおいては、健康経営におけるめざす姿と健康投資（施策）とのつながりを見える化し、健康経営の解決に取り組んでいきます。
また、お客さまの健康経営に関する取組みに関しても、積極的に支援いたします。

人事担当役員を推進責任者として、人事部門や健康保険組合などが主体となり、従業員の健康保持・増進施策を推進しています。

※　2019年4月1日から2020年3月31日までに子が生まれ、2021年3月31日までに育休を取得した従業員

2022年4月1日現在