こどもNISA制度始まる!

非課税口座に関するご留意点

  • 非課税口座は、すべての金融機関を通じて、1人につき1口座しか開設できません(金融機関を変更した場合を除く)。なお、所定の手続きの下で、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更をおこない、複数の金融機関で非課税口座を開設したことになる場合でも、各年において1つの非課税口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、非課税口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年に、変更前金融機関のNISA口座で、すでに公募株式投資信託等を購入していた場合、その年は金融機関を変更することはできません。
  • 金融機関によって、取扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。当行では、税法上の公募株式投資信託のみ取扱っています(つみたて投資枠は、税法上の公募株式投資信託のうち一定の要件を満たした商品のみが対象です)。
  • 非課税口座には年間投資枠が設定されており、一旦利用すると、換金しても年間投資枠の再利用はできません。また、年間投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。そのため、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。
  • 非課税口座における配当所得および譲渡所得等は、収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有するほかの公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得等との通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、そもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資をおこなう場合には、年間投資枠が費消されます。
  • 税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。
  • このご案内は、作成時点における法令その他の情報にもとづき作成しており、今後の改正等により、取扱いが変更となる可能性があります。

投資信託のお取引きにあたりご注意いただきたい事項

〈投資信託のリスク・諸費用の概要〉

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の規定にもとづく支払い対象ではありません。
  • 投資信託は委託会社が運用しているもので、当行が運用しているものではありません。
  • 投資信託は、株式・債券・商品など(外貨建てを含みます)の価格の変動をともなう金融商品に投資するため、各市場の変動により投資元本を割込むことがあります。したがって、元本が保証されているものではありません。主なリスクとして、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。
  • 投資信託には、最大3.3%(消費税等を含みます)のお申込み手数料、最大年率2.42%(消費税等を含みます)の運用管理費用(信託報酬)、基準価額の最大0.5%の信託財産留保額、その他の費用(信託事務処理費用、売買委託手数料、借入金・立替金利息、監査費用など)がかかります。

投資した資産の減少を含むリスクは購入されたお客さまが負うことになるため、お取引きによって生じた損益はお客さまに帰属します。各リスク性金融商品の手数料、費用等の金額および手数料、費用等の全体の合計額およびリスク事項等は、商品ごと、保有期間等によって異なりますので、あらかじめお示しすることはできません。詳細については、当該商品等の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)をよくお読みください。
当資料は作成時点での法令等にもとづき作成したものであり、制度等は今後変更となる可能性があります。

 

商号等:株式会社 中国銀行 登録金融機関:中国財務事務局長(登金)第2号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会