1.遺言作成サポートサービス(以下、「遺言作成SS」と表記します。)
手数料 1,100,000円(税込)
(見直し手数料110,000円(税込))
※この手数料は、遺言執行引受予諾業務の利用の有無に関わらず必要となります。
2.遺言信託(遺言執行引受予諾業務)
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遺言作成SS利用あり |
遺言作成SS利用なし |
| 引受予諾料 |
無料 |
220,000円(税込) |
| 遺言書保管手数料 |
月額550円(税込) |
月額550円(税込) |
| 遺言書変更手数料 |
110,000円(税込) |
110,000円(税込) |
| 執行報酬 |
割引料金
①通常料金が1,650,000円(税込)未満の場合
→550,000円(税込)(通常料金から割引あり)
②通常料金が1,650,000円(税込)以上の場合
→通常料金から1,100,000円(税込)割引
※遺言執行引受予諾業務を解約しても、遺言作成SSに係る手数料は返金いたしません。
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通常料金
執行対象財産を財産評価基本通達にもとづく相続税
評価額(特例等による減額前の評価額)に、下記執行報酬料率表の料率を乗じた額の合計額
※執行報酬の最低金額は1,540,000円(税込)となります。
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執行報酬料率表
| 遺言執行対象財産の区分 |
料率(税込) |
「中国銀行」および「中銀証券」に顧客として有する預金、
投資信託、有価証券、信託商品等 |
無料 |
| 上記以外の財産 |
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1億円以下の部分 |
1.98% |
| 1億円超3億円以下の部分 |
1.43% |
| 3億円超の部分 |
0.33% |
ご留意事項
- 手数料等には、消費税が含まれています。
- 手数料等は、今後の経済情勢の変動、銀行の取扱体制の変更等を理由として、将来変更となる可能性があります。また、各手数料は、それぞれのサービス提供時(「遺言執行の引受予諾」、「遺言作成SS見直し」、「遺言信託における遺言書の変更」など)における当行所定の料金を適用させていただきます。
- 遺言信託および遺言作成SS利用の際には、当行の手数料および報酬とは別に、「その他の主な費用」等がお客さまのご負担となります。
その他の主な費用
①遺言内容を検討する際に必要となる費用
- 遺言作成時点での相続人(推定相続人)等を確認するための戸籍謄本等取得費用
- 所有財産確認のための不動産登記簿謄本等取得費用
②遺言作成の際に必要な費用
- 公正証書遺言の作成費用(詳細は下表参照)
- 印鑑証明書の取得費用
③遺言執行の際に必要な費用
- 相続人確定のための戸籍等取得費用
- 財産調査に係る各種証明書等取得費用
- 相続手続きに係る振込手数料
- 不動産登記に係る司法書士への委任費用
以上の費用を含め遺言執行手続きに必要となる費用がございます。
④相続税申告等に係る税理士報酬
※遺言執行時の相続税申告は、当行業務の範囲外となります(税理士の紹介は可能です)。
公正証書遺言作成費用(ご参考)
公証人手数料令(令和7年政令第263号)
| 法律行為の目的の価額 |
手数料 |
備考 |
| 50万円以下のもの |
3,000円(税込) |
- 手数料は受遺者ごとに計算します。
- 目的の価額の合計が1億円までの場合は、遺言書1通につき13,000円(税込)が加算されます。
- 目的の価額は公証人が証書の作成に着手したときの価額によります。
- 公証人に出張を求めた場合、別途日当および旅費等が必要となります。
- 正本および謄本交付手数料として、
1枚300円(税込)が必要となります。
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| 50万円を超え100万円以下のもの |
5,000円(税込) |
| 100万円を超え200万円以下のもの |
7,000円(税込) |
| 200万円を超え500万円以下のもの |
13,000円(税込) |
| 500万円を超え1,000万円以下のもの |
20,000円(税込) |
| 1,000万円を超え3,000万円以下のもの |
26,000円(税込) |
| 3,000万円を超え5,000万円以下のもの |
33,000円(税込) |
| 5,000万円を超え1億円以下のもの |
49,000円(税込) |
| 1億円を超え3億円以下のもの |
49,000円(税込)に超過額5,000万円までごとに15,000円(税込)を加算 |
| 3億円を超え10億円以下のもの |
109,000円(税込)に超過額5,000万円までごとに13,000円(税込)を加算 |
| 10億円を超えるもの |
291,000円(税込)に超過額5,000万円までごとに9,000円(税込)を加算 |