法人間の海外送金の資金をだまし取る詐欺にご注意ください

海外送金取引のある法人のお客さまへ

　お客さまと海外のお取引先さまとの間で、送金取引時の送金口座情報の連絡を電子メールにより行う際、偽の電子メールや、内容が改ざんされた電子メールにだまされ、海外送金の資金が詐取される被害が発生しています。

　次に記載している実際の手口や対策事例をご一読いただき、海外送金のお取引の際は、十分にご注意ください。

＜実際に発生している詐欺の手口＞

• 海外のお取引先さまになりすまして送信された電子メールによる送金指示や電子メールに添付された請求書に従って海外送金を行った結果、送金した資金が詐取された。
• お客さまから海外のお取引先さまに送信した電子メールまたは電子メールに添付された請求書が改ざんされ、お客さまの指示口座とは異なる口座に送金された結果、本来受け取るべき資金が詐取された。
  
  

＜有効と考えられる対策事例＞

• 海外のお取引先さまから送金先口座を変更する旨の電子メールを受信した場合や、海外のお取引先さまの正規ではないメールアドレスから送金依頼を受信した場合は、海外のお取引先さまに対し、電子メールとは異なる手段（電話やＦＡＸ等）で事実の確認を行う。やむを得ず電子メールで確認する場合には、「返信」ではなく正しいメールアドレスを入力し「転送」する。
• 送金取引やその連絡に利用しているパソコンのセキュリティ対策を行う。また、海外のお取引先さまと送金依頼の電子メールを送受信する際には、平文（暗号化されていないデータ）ではなく暗号化した添付ファイルを用いる、電子署名を付すなど、より安全性の高い方法で行う。
  ＜注意＞添付ファイルの暗号化や電子署名付き電子メールの送受信方法は、お客さまのパソコン利用環境によっても異なるため、社内のシステム担当部署等にご確認ください。

• 送金時の権限者を複数名とし、社内牽制態勢の強化を図る。「至急」「極秘」等の指図がある場合には、単独で判断せず、社内で情報共有・確認を行い、真に取引きのあるものかを確認する。
  

  ※　その他IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のホームページにも各種詐欺手口が掲載されています。詳しくはこちらをご覧ください。