改定後 | 改定前 |
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(2024年4月15日現在) 2. 本サービス ~中略~ (11)住所変更(住所変更にともなう電話番号変更) | (2024年3月22日現在) 2. 本サービス ~中略~ |
3. 利用条件等 - (1) 利用対象者
本サービスがご利用いただける方は、ちゅうぎんIDのユーザー登録がある個人の利用者となります。ただし、個人の利用者でも事業性資金の取引にはご利用いただくことはできません。
~中略~ - (6) マイナンバーカードの利用
本サービスによる取引の一部は、マイナンバーカードを使った公的個人認証サービスを利用します。 - (7) 本アプリの利用およびダウンロード(本アプリのバージョンアップなどの再ダウンロードを含みます)にかかる通信料は利用者のご負担となります。
- (8) 当行は、法令の変更、システムの更改、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の理由があると認められる場合、本サービスの全部または一部について、追加、停止、終了ならびにサービス内容および利用条件の変更をおこなうことがあります。
| 3. 利用条件等 - (1) 利用対象者
本サービスがご利用いただける方は、ちゅうぎんIDのユーザー登録がある個人の利用者となります。ただし、個人の利用者でも事業性資金のお取引きにはご利用いただくことはできません。
~中略~
(6) 本アプリの利用およびダウンロード(本アプリのバージョンアップなどの再ダウンロードを含みます)にかかる通信料は利用者のご負担となります。
(7) 当行は、法令の変更、システムの更改、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の理由があると認められる場合、本サービスの全部または一部について、追加、停止、終了ならびにサービス内容および利用条件の変更をおこなうことがあります。
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4. 本人確認 本サービスのご利用についての利用者の確認は次の方法によりおこなうものとします。 ~中略~ (5) マイナンバーカードによる本人確認(公的個人認証) ①マイナンバーカードに格納されている署名用電子証明書または利用者証明用電子証明書を利用して、本人確認をおこないます。具体的には、マイナンバーカードのICチップを端末で読み取り、署名用電子証明書または利用者証明用電子証明書を利用するための暗証番号(署名用電子証明書は6桁~16桁の英数字、利用者証明用電子証明書は4桁の数字)を入力していただきます。
②当行は、署名用電子証明書または利用者証明用電子証明書の有効性確認をおこなうために、認証業務情報(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第44条に規定する認証業務情報をいう)を利用します。
| 4. 本人確認 本サービスのご利用についての利用者の確認は次の方法によりおこなうものとします。 ~中略~ |
5. 本サービスの機能等 (1) 本サービスでは、本アプリを利用して以下の各機能を提供します。 ~中略~ ⑬住所変更(住所変更にともなう電話番号変更) - ・マイナンバーカードに格納されている署名用電子証明書または券面事項入力補助アプリケーションの利用者情報を読み取り、住所変更の手続きができます。
- ・住所変更の申込み後、当行で所定の手続きをおこなったのちに、登録内容を変更します。申込みから登録内容変更までの間に、変更がおこなわれなかったことにより利用者に損害が生じても、当行に故意または過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。また、当行で所定の手続きをおこなった結果、登録内容を変更できない場合は、利用者に対して通知します。変更がおこなわれなかったことにより利用者に損害が生じても、当行に故意または過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
- ・当座取引、融資取引(実印を使った一部の取引)、保証人取引、貸金庫取引、財形預金(一般財形を除く)、金融商品仲介など、取引の内容によってはアプリでの手続きができないことがあります。
- ・取引の内容によっては、後日取引店から連絡をさせていただく場合や、確認書類の提示をお願いする場合があります。
- ・システム上同一のお客さまの取引であると判断できる場合、ちゅうぎんIDの代表口座店およびサービス利用口座店以外の取引についても住所変更いたします。
| 5. 本サービスの機能等 (1) 本サービスでは、本アプリを利用して以下の各機能を提供します。 ~中略~ (新規追加) |