「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について

　弊行は、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が共同事務局）が2013年12月5日に策定・公表した「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を踏まえた態勢を整備いたしました。

　弊行では、従来より「担保・保証に過度に依存しない融資の促進」に取組んでおり、今後においても、ガイドラインに基づき経営者保証に依存しない融資の一層の促進に努めるとともに、お客さまと保証契約を締結する場合、お客さまから既存の保証契約の見直しのお申し出があった場合、お客さまがガイドラインに即した保証債務の整理を申し立てられた場合は、ガイドラインに基づいて誠実に対応するよう努めて参ります。

１．保証契約を締結する場合、既存の保証契約の見直しのお申し出があった場合
　　以下の要件等を踏まえ、保証の必要性等を総合的に検討して参ります。

　　・法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されているか
　　・法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていないか
　　・法人のみの資産、収益力で借入返済が可能と判断し得るか
　　・法人から適時適切に財務情報等が提供されているか


２．ガイドラインに即した保証債務の整理を申し立てられた場合
　　保証履行を求める場合には、お客さまの資産状況を勘案したうえで、履行の範囲を検討して
　　参ります。