ちゅうぎんアプリ利用規定　改定のお知らせ

ちゅうぎんアプリ利用規定

（2024年7月14日現在）

1. 本規定の適用範囲

（1） 本規定は、本サービスを利用する方ご本人（以下、「利用者」といいます）に適用されます。

（2） 利用者が本サービスを利用する場合には、本規定のほか「ちゅうぎんID利用規定」「振込規定」「普通預金規定」「通帳発行形態に関する特約」「ちゅうぎんカードローンコレカ規定・保証委託約款」「ちゅうぎんATM・Appカードローン規定・保証委託約款」「ちゅうぎんカードローン型教育ローン規定・保証委託約款」「証券取引約款」に記載の「証券振替決済口座管理約款」、「累積投資約款」、「投資信託定期・定額購入サービス約款」、「特定口座約款」、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」、「中国銀行JCBデビット会員規約」「Oki Dokiポイントプログラム利用規定」、「中国銀行JCBデビット用保証委託約款」、「My JCB利用規定」、「MyJチェック利用者規定」、「MyJチェック利用者規定にかかる特則」、「J/Secure（TM）利用者規定」、「中銀キャッシュカード規定」、「中銀ICキャッシュカード特約」、「デビットカード（J-Debit）取引規定」「電子交付サービス取扱規定」等（以下、「関連規定等」という。）が適用されるものとします。

～中略～

ちゅうぎんアプリ利用規定

（2024年4月15日現在）

1. 本規定の適用範囲

（1） 本規定は、本サービスを利用する方ご本人（以下、「利用者」といいます）に適用されます。

（2） 利用者が本サービスを利用する場合には、本規定のほか「ちゅうぎんID利用規定」「振込規定」「普通預金規定」「通帳発行形態に関する特約」「ちゅうぎんカードローンコレカ規定・保証委託約款」「ちゅうぎんATM・Appカードローン規定・保証委託約款」「ちゅうぎんカードローン型教育ローン規定・保証委託約款」「証券取引約款」に記載の「証券振替決済口座管理約款」、「累積投資約款」、「投資信託定期・定額購入サービス約款」、「特定口座約款」、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」、「中国銀行JCBデビット会員規約」「Oki Dokiポイントプログラム利用規定」、「中国銀行JCBデビット用保証委託約款」、「My JCB利用規定」、「MyJチェック利用者規定」、「MyJチェック利用者規定にかかる特則」、「J/Secure（TM）利用者規定」、「中銀キャッシュカード規定」、「中銀ICキャッシュカード特約」、「デビットカード（J-Debit）取引規定」等（以下、「関連規定等」という。）が適用されるものとします。

～中略～

5. 本サービスの機能等

（1） 本サービスでは、本アプリを利用して以下の各機能を提供します。

～中略～

5. 本サービスの機能等

（1） 本サービスでは、本アプリを利用して以下の各機能を提供します。

～中略～

⑩ 投資信託（NISA）の口座開設

・投資信託口座は、特定口座（源泉徴収あり、配当受入あり）の開設、NISA口座の開設を申込みできます。

・本アプリより投資信託口座を開設した場合、投資信託に関する帳票の交付方法は、電子交付となります。紙媒体での交付をご希望の場合は、当行ホームページからお申込みください。

～中略～

⑩ 投資信託（NISA）の口座開設

・投資信託口座は、特定口座（源泉徴収あり、配当受入あり）の開設、NISA口座の開設を申込みできます。

～中略～

⑪ 投資信託（NISA）の取引

・投資信託の取引残高や運用損益等の確認、投資信託の購入、換金、投資信託定期・定額購入サービスの申込み、変更、解約の手続きができます。

・取引できる投資信託の銘柄および取引内容は当行所定のものに限ります。

・取引をするためには、あらかじめ投資信託口座を開設し、かつちゅうぎんIDのサービス利用口座に登録する必要があります。また、投資信託の指定預金口座を、ちゅうぎんIDの代表口座またはサービス利用口座に登録する必要があります。

～中略～

⑪ 投資信託（NISA）の取引

・投資信託の取引残高や運用損益等の確認、投資信託の購入、換金、投資信託定期・定額購入サービスの申込み、変更、解約の手続きができます。

・取引できる投資信託の銘柄および取引内容は当行所定のものに限ります。

・取引をするためには、あらかじめ投資信託口座を開設し、かつちゅうぎんIDのサービス利用口座に登録する必要があります。また、投資信託の指定預金口座を、ちゅうぎんIDの代表口座またはサービス利用口座に登録する必要があります。
NISA口座での取引は、税務署の承認後となります。

～中略～

15.合意管轄

本サービスに関する紛争については、当行本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。

～後略～

15.合意管轄

本サービスに関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。

～後略～