ちゅうぎんインターネット・モバイルバンキングサービス ご利用規定　改定のお知らせ

ちゅうぎんインターネット・モバイルバンキングサービス　ご利用規定

１．（ちゅうぎんインターネット・モバイルバンキングサービス）
（１）ちゅうぎんインターネット・モバイルバンキングサービス（以下「本サービス」という）とは、パーソナルコンピュータ等の端末機または多高機能携帯端末と呼ばれるインターネットに接続および閲覧可能な当行所定のＯＳおよびブラウザを備えた端末（スマートフォン等）（以下「端末」という）によるインターネットを経由して当行所定の画面から取引の依頼をおこない、当行が提供する以下の取引（以下、一括して「取引」という）をおこなうサービスをいいます。
（ア）照会……残高照会、入出金明細照会、各取引履歴照会、各取引状況照会、資産状況照会
（イ）取引……振込、振替（本人名義の事前登録口座間）、ペイジー（税金・各種料金の払込）、定期預金追加預入、定期預金解約予約、外貨振替、外貨定期預金追加預入、外貨定期預金解約予約、投資信託購入・換金、投資信託定期・定額購入サービス申込・変更・解約、個人向け国債購入・中途換金
（ウ）その他…取消し、ご利用口座の追加等
取引内容については、後記５．に詳述のとおりとしますが、契約者は、本規定の内容を十分に理解したうえで、本サービスを利用するものとします。なお、多高機能携帯端末と呼ばれるインターネットに接続および閲覧可能な当行所定のＯＳおよびブラウザを備えた端末（スマートフォン等）での取引は、一部お取扱いできない取引があります。

（中略）

ちゅうぎんインターネット・モバイルバンキングサービス　ご利用規定

１．（ちゅうぎんインターネット・モバイルバンキングサービス）
（１）ちゅうぎんインターネット・モバイルバンキングサービス（以下「本サービス」という）とは、パーソナルコンピュータ等の端末機または多高機能携帯端末と呼ばれるインターネットに接続および閲覧可能な当行所定のＯＳおよびブラウザを備えた端末（スマートフォン等）（以下「端末」という）によるインターネットを経由して当行所定の画面から取引の依頼をおこない、当行が提供する以下の取引（以下、一括して「取引」という）をおこなうサービスをいいます。
（ア）照会……残高照会、入出金明細照会、各取引履歴照会、各取引状況照会、資産状況照会
（イ）取引……振込、振替（本人名義の事前登録口座間）、自動送金サービス申込・解約、ペイジー（税金・各種料金の払込）、定期預金追加預入、定期預金解約予約、外貨振替、外貨定期預金追加預入、外貨定期預金解約予約、海外送金、投資信託購入・換金、投資信託定期・定額購入サービス申込・変更・解約、個人向け国債購入・中途換金、住宅ローン一部繰上返済・金利型再選択
（ウ）その他…公共料金口座振替、取消し、住所変更のお届け、ご利用口座の追加等
取引内容については、後記５．に詳述のとおりとしますが、契約者は、本規定の内容を十分に理解したうえで、本サービスを利用するものとします。なお、多高機能携帯端末と呼ばれるインターネットに接続および閲覧可能な当行所定のＯＳおよびブラウザを備えた端末（スマートフォン等）での取引は、一部お取扱いできない取引があります。

（中略）

（７）本サービス契約者が外貨預金取引をお申込みいただく場合には、外貨預金口座を保有しており、当該外貨預金口座が本サービスの登録口座として登録済であることが必要です。
ただし、本人名義以外の預金口座については、お取扱いいたしません。
また、外貨預金はリスク性金融商品であることから、お客さま保護の観点より適切ではないと当行が認める場合には、お取扱いできない場合があります。
（８）本サービス契約者が投資信託取引をお申込みいただく場合には、契約者がすでに投資信託口座を保有しており、本サービスの登録口座として登録済であることが必要です。またこの場合のお取扱いは以下によります。
なお、投資信託はリスク性金融商品であることから、お客さま保護の観点より適切ではないと当行が認める場合には、お取扱いできない場合があります。
（ア）本サービスにおいて累積投資取引をお申込みの場合で、他の投資信託取引において累積投資契約が締結されていない場合は、各銘柄の累積投資約款の取り決めにかかわらず、累積投資取引の申込みの意思表示をしていただき、当行が承諾することで当該投資信託の累積投資契約が締結されることとし、累積投資取引申込書の記入および署名捺印は不要とします。
（イ）投資信託の受入・譲渡・質権設定、販売会社間の振替、公社債投資信託の買取請求ならびにマル優でのお取扱いはできません。
（ウ）特定口座の開設・変更・廃止、特定口座への配当等の受入れの開始・終了、契約者が一般口座で保有している投資信託の特定口座への組入れはできません。
（エ）償還乗換優遇適用のあるファンドご購入時に、償還乗換優遇制度の利用可能額がある契約者は、自動的に償還乗換優遇制度を適用します。
（９）本サービス契約者が投資信託定期・定額購入サービス（以下「投信積立」という）をお申込みいただく場合、引落し指定口座は本サービスの登録口座とします。
（10）本サービス契約者が個人向け国債取引をお申込みいただく場合には、契約者がすでに債券口座を保有しており、本サービスの登録口座として登録済であることが必要です。またこの場合のお取扱いは以下によります。
なお、個人向け国債はリスク性金融商品であることから、お客さま保護の観点より適切ではないと当行が認める場合には、お取扱いできない場合があります。
（ア）国債総合口座の債券口座および債券通帳を発行している債券口座は、本サービスの登録口座とすることはできません。
（イ）個人向け国債以外の公共債のお取扱いはできません。
（ウ）個人向け国債の振替・譲渡・質権設定、マル優・マル特でのお取扱いはできません。
（11）本サービスの利用に際し、振替、振込、ペイジー（税金・各種料金の払込）、外貨預金の取引、投資信託の購入取引、個人向け国債の購入取引の依頼を受けて支払指定口座から資金を引落す場合、もしくは本サービスの利用手数料を申込代表口座から引落す場合は、各種預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要とし、当行所定の方法により取扱います。

（７）本サービス契約者が自動送金サービスをお申込みいただく場合、支払口座が本サービスの登録口座として登録されていることが必要です。
（８）本サービス契約者が外貨預金取引をお申込みいただく場合には、外貨預金口座を保有しており、当該外貨預金口座が本サービスの登録口座として登録済であることが必要です。
ただし、本人名義以外の預金口座については、お取扱いいたしません。
また、外貨預金はリスク性金融商品であることから、お客さま保護の観点より適切ではないと当行が認める場合には、お取扱いできない場合があります。
（９）本サービス契約者が海外送金サービスの海外仕向先等の変更・削除をお申込みいただく場合には、当行所定の申込書類を提出いただきます。
（10）本サービス契約者が投資信託取引をお申込みいただく場合には、契約者がすでに投資信託口座を保有しており、本サービスの登録口座として登録済であることが必要です。またこの場合のお取扱いは以下によります。
なお、投資信託はリスク性金融商品であることから、お客さま保護の観点より適切ではないと当行が認める場合には、お取扱いできない場合があります。
（ア）本サービスにおいて累積投資取引をお申込みの場合で、他の投資信託取引において累積投資契約が締結されていない場合は、各銘柄の累積投資約款の取り決めにかかわらず、累積投資取引の申込みの意思表示をしていただき、当行が承諾することで当該投資信託の累積投資契約が締結されることとし、累積投資取引申込書の記入および署名捺印は不要とします。
（イ）投資信託の受入・譲渡・質権設定、販売会社間の振替、公社債投資信託の買取請求ならびにマル優でのお取扱いはできません。
（ウ）特定口座の開設・変更・廃止、特定口座への配当等の受入れの開始・終了、契約者が一般口座で保有している投資信託の特定口座への組入れはできません。
（エ）償還乗換優遇適用のあるファンドご購入時に、償還乗換優遇制度の利用可能額がある契約者は、自動的に償還乗換優遇制度を適用します。
（11）本サービス契約者が投資信託定期・定額購入サービス（以下「投信積立」という）をお申込みいただく場合、引落し指定口座は本サービスの登録口座とします。
（12）本サービス契約者が個人向け国債取引をお申込みいただく場合には、契約者がすでに債券口座を保有しており、本サービスの登録口座として登録済であることが必要です。またこの場合のお取扱いは以下によります。
なお、個人向け国債はリスク性金融商品であることから、お客さま保護の観点より適切ではないと当行が認める場合には、お取扱いできない場合があります。
（ア）国債総合口座の債券口座および債券通帳を発行している債券口座は、本サービスの登録口座とすることはできません。
（イ）個人向け国債以外の公共債のお取扱いはできません。
（ウ）個人向け国債の振替・譲渡・質権設定、マル優・マル特でのお取扱いはできません。
（13）本サービス契約者が住宅ローン取引をお申込みいただく場合、当該住宅ローンの返済用口座が本サービスの登録口座として登録済であることが必要です。
（14）本サービスの利用に際し、振替、振込、ペイジー（税金・各種料金の払込）、外貨預金の取引、海外送金、投資信託の購入取引、個人向け国債の購入取引、住宅ローン取引の依頼を受けて支払指定口座から資金を引落す場合、もしくは本サービスの利用手数料を申込代表口座から引落す場合は、各種預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要とし、当行所定の方法により取扱います。

５．（取引の内容）
（１）照会
残高照会、入出金明細照会、振込・振替取引状況照会、ペイジー（税金・各種料金の払込）取引履歴照会、定期預金明細照会・取引状況照会、外貨普通預金残高照会・入出金明細照会・取引状況照会、外貨定期預金明細照会・取引状況照会、投資信託残高照会・取引履歴照会・損益明細照会・取引状況照会、投資信託定期・定額購入サービス結果照会、個人向け国債明細照会・取引履歴照会、資産状況照会、各種取引状況照会
本サービスでは、契約者の依頼にもとづき、契約者の指定する本サービス登録口座について、当行所定の時点における口座残高、および当行所定の期間内における入出金明細、取引履歴、投資信託取引履歴、投資信託損益明細、個人向け国債取引履歴の照会をおこなうことができます。また、資産状況照会では、本サービス登録口座について資産状況の照会をおこなうことができます。なお、このサービスの口座情報は、その残高、入出金明細、取引履歴、投資信託取引履歴、投資信託損益明細、個人向け国債取引履歴、資産状況を証明するものではなく、口座の取引内容に訂正または取消しがあった場合には、当行は契約者に通知することなく、回答済の口座情報を訂正または取消しすることがあります。このような訂正または取消しのために生じた損害については、当行に故意または過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。

（中略）

５．（取引の内容）
（１）照会
残高照会、入出金明細照会、振込・振替取引状況照会、自動送金契約内容照会・取引履歴照会、海外送金取引状況照会、ペイジー（税金・各種料金の払込）取引履歴照会、定期預金明細照会・取引状況照会、外貨普通預金残高照会・入出金明細照会・取引状況照会、外貨定期預金明細照会・取引状況照会、投資信託残高照会・取引履歴照会・損益明細照会・取引状況照会、投資信託定期・定額購入サービス結果照会、個人向け国債明細照会・取引履歴照会、資産状況照会、住宅ローン明細照会・取引履歴照会、各種取引状況照会
本サービスでは、契約者の依頼にもとづき、契約者の指定する本サービス登録口座について、当行所定の時点における口座残高、住宅ローン借入残高、および当行所定の期間内における入出金明細、取引履歴、投資信託取引履歴、投資信託損益明細、個人向け国債取引履歴の照会をおこなうことができます。また、資産状況照会では、本サービス登録口座について資産状況の照会をおこなうことができます。なお、このサービスの口座情報は、その残高、入出金明細、取引履歴、投資信託取引履歴、投資信託損益明細、個人向け国債取引履歴、資産状況を証明するものではなく、口座の取引内容に訂正または取消しがあった場合には、当行は契約者に通知することなく、回答済の口座情報を訂正または取消しすることがあります。このような訂正または取消しのために生じた損害については、当行に故意または過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。

（中略）