電子交付サービス取扱規定の改定について

3．（対象書面）

• （1） 当行が、本サービスにより電子交付する書面は、金融商品取引法その他関係法令等により規定されている書面のうち、当行が次の各号に定めるものとします。
• （ア）～（テ）略
• （ト）特定累積投資勘定基準額等通知書
• （ナ）当行が後記（２）に定める方法により公表した書面
• （ニ）その他当行が電子交付を行うことが必要と判断した書面

～中略～
令和８年３月１０日改定

3．（対象書面）

• （１）当行が、本サービスにより電子交付する書面は、金融商品取引法その他関係法令等により規定されている書面のうち、当行が次の各号に定めるものとします。
• （ア）～（テ）略
• （ト）当行が後記（２）に定める方法により公表した書面
• （ナ）その他当行が電子交付を行うことが必要と判断した書面

～中略～
令和７年４月１日改定