預金規定等の改定ならびに電子化について

　平素は中国銀行をご利用いただき、誠にありがとうございます。

　弊行では、令和2年4月施行の改正民法をふまえ、令和2年4月1日付で下記規定を改定することとしましたのでお知らせします。
　なお、改定後の規定は、改定前からお取引いただいているお客さまに対しても適用されますので、予めご了承ください。
　また、改定後の規定を令和2年4月1日以後当行ホームページに掲載（電子化）させていただきますので、誠に勝手ではございますが、改定日以後、口座開設時等に配付していた規定小冊子を廃止し、規定等の交付を原則取り止めさせていただきます。

　何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

※　印刷した規定の交付をご希望の場合は、当行本支店窓口へお申し出ください

（１）定期預金の満期日前解約の制限の明確化

（ア）改定の趣旨
改正民法（債権法）の下では、預金について寄託の規定を準用することとなり、「寄託者（預金者）は受寄者（銀行）に対していつでもその返還を請求できる」規定が適用され、別段の合意がない限り定期預金の満期日前であっても解約できることとなるため、定期預金の満期日前解約の制限について明確化するものです。
（イ）改定対象規定
通帳制自由金利型期日指定定期預金規定等

（ウ）改定例

通帳制自由金利型期日指定定期預金規定
改定後	改定前
２．（預金の支払時期等）（１）この預金は、第４条に基づき解約されない限り、満期日以後に利息とともに支払います。４．（預金の解約、書替継続）（２）当行の債権保全の必要があるときその他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は、満期日前に解約できません。	２．（預金の支払時期等）（１）この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。４．（預金の解約、書替継続）＜今回追加＞

通帳制自由金利型期日指定定期預金規定

改定後

改定前

２．（預金の支払時期等）

（１）この預金は、第４条に基づき解約されない限り、満期日以後に利息とともに支払います。

４．（預金の解約、書替継続）

（２）当行の債権保全の必要があるときその他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は、満期日前に解約できません。

２．（預金の支払時期等）

（１）この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。

４．（預金の解約、書替継続）

＜今回追加＞

（２）預金者の後見人等が法定後見制度の対象となった場合の届出の義務化

（ア）改定の趣旨
改正民法（債権法）において、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は取消すことができる旨が定められたことから、預金者の後見人等が法定後見制度の対象となった場合の届出を義務化するものです。
（イ）改定対象規定
普通預金規定等
（ウ）改定例

普通預金規定
改定後	改定前
８．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに補助人・保佐人・成年後見人・成年後見監督人の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様にお届けください。	８．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。

普通預金規定

改定後

改定前

８．（成年後見人等の届出）

（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに補助人・保佐人・成年後見人・成年後見監督人の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様にお届けください。

８．（成年後見人等の届出）

（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。

（３）変更留保条項の新設

（ア）改正の趣旨
改正民法（債権法）の下では、規定内容を改定する場合の手続き要件が明確化されたため、弊行が規定内容を改定する際における手続きを規定上明記するものです。
（イ）改定対象規定
普通預金規定等
（ウ）改定例

普通預金規定
改定後	改定前
16．（規定の変更等）　当行は、この規定を、預金者の利益に適合する場合、並びに、法令の変更、システムの更改、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の理由があると認められる場合に変更することができます。　この場合、事前に、本規定を変更する旨、変更後の規定の内容および効力発生日を当行のホームページに掲載する方法その他の適宜の方法により周知することとし、効力発生日以降は、変更後の規定にしたがい取扱うものとします。ただし、預金者の利益に適合する場合の本規定の変更にかかる周知については、変更の効力発生日と同時または事後に行う場合もあります。	＜今回新設＞

普通預金規定

改定後

改定前

16．（規定の変更等）

　当行は、この規定を、預金者の利益に適合する場合、並びに、法令の変更、システムの更改、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の理由があると認められる場合に変更することができます。
　この場合、事前に、本規定を変更する旨、変更後の規定の内容および効力発生日を当行のホームページに掲載する方法その他の適宜の方法により周知することとし、効力発生日以降は、変更後の規定にしたがい取扱うものとします。ただし、預金者の利益に適合する場合の本規定の変更にかかる周知については、変更の効力発生日と同時または事後に行う場合もあります。

＜今回新設＞

（４）その他（デビットカード）　　　