海外送金・貿易取引における各種法規制について

当行では、各国の経済制裁措置や拡散金融防止の確実な実施のため、お客さまより海外送金や輸出・輸入などの貿易取引を受付けた際に「外国為替及び外国貿易法」および「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に加え、「米国OFAC規制」等、各種関連法規制における規制対象に該当しないことを確認しております。お取引きの目的等をお伺いする場合やお客さまにご説明や資料の提示をお願いする場合があります。お客さまにおかれましては、各種取引をご依頼いただく際に、各種規制における規制対象取引に該当しないことをご確認のうえ、お手続きをおこなっていただきたく何とぞご理解賜りますようお願い申しあげます。

「外国為替及び外国貿易法」に基づく確認

「外国為替及び外国貿易法」（以下、外為法）では、金融機関には経済制裁措置に対する確認義務が課せられています。当行では、お客さまの海外送金や貿易取引などが、「貿易に関する支払規制」、「資金使途規制」および「北朝鮮に対する原則禁止措置」などの諸規制に該当しないことを確認させていただいております。諸規制に該当しないことが確認できない場合、お取引きをお断りさせていただきます。

外為法に基づく主な規制対象取引（抜粋）

共通事項
制裁対象者との取引規制	外為法で指定された「資産凍結等経済制裁対象者」（以下、制裁対象者）との取引 ※以下の取引を含みます。（１）制裁対象者と別名義で行われる取引を含め制裁対象者のために直接または間接的に行われる取引（２）制裁対象者に実質的に支配される法人その他の団体との取引（ロシア・ベラルーシの特定の制裁対象者が株式総数／出資総額の50％以上を直接所有する団体との取引を含む）
北朝鮮・イラン関連の取引規制
貿易に関する支払規制	（１）北朝鮮を原産地または船積地域とするすべての貨物の輸入または仲介貿易取引（２）北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易取引
資金使途規制	（１）北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的の取引（２）イランの核活動に寄与する目的の取引
支払の原則禁止	北朝鮮に住所や居所を有する個人もしくは北朝鮮に主たる事務所を有する法人等またはこれらのものにより実質的に支払されている法人等への支払
ロシア・ベラルーシ関連の取引規制
証券取引規制	（１）ロシアの政府その他政府機関等が発行した証券の取得または譲渡（２）ロシアの政府その他政府機関等による日本国内における証券の発行または募集（これに伴う労務または便益の提供を含む）
貿易規制	（１）ロシア・ベラルーシ向けの特定品目の輸出取引（２）ロシア・ベラルーシの特定団体への輸出取引
役務提供規制	（１）ロシア・ベラルーシの居住者等に対する輸出禁止措置に関連する技術の提供（２）ロシア・ベラルーシの特定団体に対する技術の提供
対外直接投資規制	（１）ロシアにおいて行われる事業にかかる対外直接投資（２）ロシア法人等およびロシア法人等に実質的に支配されている法人により外国において行われる事業にかかる対外直接投資
上限価格規制	上限価格を超える価格で取引されるロシアを原産地とする原油および石油製品の購入または輸送に関連する金銭の貸付および債務の保証にかかる支払等

※　詳細については財務省ウェブサイトにてご確認ください。

「米国OFAC規制」の遵守

米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域や特定の個人・団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置（以下、OFAC規制）を講じています。
OFAC規制は、米国人・米国法人（米国金融機関を含む）のほか、米国居住の外国人等に適用され、主に米国で決済される米ドル建取引等が規制の対象となりますが、本邦で受付する取引であってもOFACが公表する制裁対象者の関与する取引等は規制対象となります。
お客さまのお取引きがOFAC規制に抵触する場合、お客さまご自身にもOFACによる資金の凍結や制裁金の支払いが科されたり、海外の銀行から取引制限を受ける可能性があります。

当行ではお客さまの海外送金や貿易取引等がOFAC規制対象取引に該当しないことを確認しています。海外送金等をご依頼いただくにあたり、OFAC規制対象取引に該当しないことをご確認ください。
なお、お取引きの受付後であってもご依頼いただいたお取引きがOFAC規制対象に該当する恐れがある場合には、当行よりお取引き内容を確認させていただき、その結果によってはお取引きをお断りさせていただく場合があります。

OFAC規制上の理由により、当行でお取扱いができないお取引き

●以下の（１）から（４）のいずれかに該当するお取引き（全通貨）

（１）お取引きに直接的または間接的に関与する当事者の所在地・関係国・関係地等に、北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、クリミア地域、ドネツク人民共和国（自称）、ルハンスク人民共和国（自称）が含まれているお取引き
（２）包括的制裁対象国等の政府（北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、ベネズエラ）やその政府の役職員が直接的または間接的に関与するお取引き
（３）包括的制裁対象国・地域に居住している個人またはこれら国・地域に所在する企業（本部が所在する場合を含む）とのお取引き
（４）米国政府により特定されているテロリスト、麻薬取引者、核兵器開発・大量破壊兵器取引者、多国籍犯罪組織などの制裁対象者が直接的または間接的に関与するお取引き（含む制裁対象者のために行う取引）

※　あくまでも上記は例示であり、OFAC規制の詳細については米国財務省ウェブサイトにてご確認ください。　

「マネー・ローンダリング防止」および「テロ資金供与防止」への対応

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等にもとづき、金融機関は「マネー・ローンダリング防止」や「テロ資金供与防止」のための適切な対応が求められています。当行では、送金理由やお取引き内容の確認を実施しており、各種確認資料のご提示をお願いする場合があります。

お客さまへのお願いとご留意事項

ご依頼人、ご来店者さまの本人確認資料のご提示をお願いする場合があります。
各種取引に関する確認資料のご提示をお願いする場合があります（送金資金の原資確認資料、ご送金人とお受取人さまとの関係が確認できる資料、インボイス、船荷証券、輸入許可書・輸出許可書など）。
当行の審査にお時間を要する場合がございます。
当行からご依頼する資料等の情報提供にご協力いただけない場合はお取引きをお断りする場合があります。また、ご説明や資料をご提示いただいた結果、当行の判断でやむを得ずお取引きをお断りする場合があります。

また、当行では、「マネー・ローンダリング防止」および「テロ資金供与防止」の観点から、以下のお取引きはお取扱いしておりません。

（１）現金を原資とする海外送金のお取引き

（２）当行とお取引きのないお客さまによる海外送金のお取引き

（３）法令等で規制・禁止されているもの（武器・麻薬・賭博等）にかかる海外送金のお取引き