お客さま情報の確認に関するご協力のお願い
2021.01.20
近年、国際社会においてマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が高まっています。国内においても預金口座を悪用した特殊詐欺等が多発しています。これらの犯罪行為を防止・撲滅すべく、弊行は関係省庁と連携し、さまざまな対策を行い、健全な金融システムの維持に取り組むことで、引続きお客さまのお役に立ちたいと考えております。
このような背景から、既にお取引きをいただいているお客さまについても、お取引きの内容や状況等に応じて、お客さまに関する情報やお取引きの目的等について定期的、継続的に確認させていただく取り組みを順次行っております。
2021年1月からは新たに郵送によるお客さま情報の確認業務を開始いたしました。
ご案内を受領されたお客さまにおかれましては、大変お手数をおかけいたしますが、ご案内文に記載の期限内にご対応いただくようお願いいたします。
※ ご案内は封書にてお送りしています。複数の営業店とお取引きがある場合、複数回にわたりご案内が届く場合があります。その際にはお手数ですが、同様の内容であってもすべてのご案内についてご回答をお願いいたします。
※ お客さまの情報を定期的に確認させていただくにあたり、弊行の従業員がキャッシュカードをお預かりすること、暗証番号をお尋ねすることは一切ございません。中国銀行を騙り「キャッシュカードをお預かりする」「暗証番号をお尋ねする」といった内容はすべて詐欺ですので、ご注意ください。
※ お客さまからのご回答が弊行にお届けいただいている内容と異なる場合は、本手続きをもって届出事項の変更依頼があったものとしてお取扱いいたします。
ただし、変更内容やお取引きいただいている商品・サービスによっては別途お手続きが必要な場合がございます。その場合は弊行から改めてご連絡させていただきます。
1.お客さまにお届けする書類(見本)
2.ご回答方法
- ①スマートフォン等によるWEB回答
「お客さま情報の確認に関するご協力のお願い」に印刷されているQRコードを読み取っていただき、画面表示に従ってご回答ください。なお、ご回答の途中で本人確認書類をスマートフォン等のカメラで撮影のうえ、アップロードしていただく必要があります。
- ②「お客さま情報確認書」記入による書面回答
記入例をご参照のうえ「お客さま情報確認書」の必要箇所にご記入いただき、本人確認書類の写しと合わせて、返信用封筒にてご返送ください。(切手は不要です)
3.よくあるご質問(FAQ)
Q. なぜ「お客さま情報確認書」が送られてくるのですか。
国際的な課題であるマネー・ローンダリングやテロ資金供与防止に向けた取り組みの一環として、金融機関はお客さまに関する情報やお取引の目的等の定期的な確認が求められています。そのため、お客さまにはお手数をお掛けしますが、「お客さま情報確認書」をお送りいたしました。
Q. 「お客さま情報確認書」が送られてきたということは、自分に何か問題があるということですか。
そのようなことはございません。弊行をご利用いただいておりますお客さまへ順次お送りしております。ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
Q. 「お客さま情報確認書」は必ず回答しなければなりませんか。
お客さまのお届け内容について変更がないか確認させていただくため、WEBよりご回答いただくか、お手元の確認書をご記入のうえ、同封の返信用封筒でご返送いただきますようお願いいたします。誠に申し訳ありませんが、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
Q. 「お客さま情報確認書」の回答を拒否したら取引が制限されるのですか。
回答がないことをもって直ちにお取引きの制限をすることはございません。なお、今後の弊行とのお取引きの状況・内容に応じて総合的な判断を行ったうえで、一部のお取引きを制限せざるを得ない場合がございます。
誠に申し訳ありませんが、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
Q. 「お客さま情報確認書」に記入された内容から変更があります。これを回答すれば「変更届」として取り扱ってくれますか。
お名前の変更がある場合は別途所定の手続きが必要となりますので、弊行より改めて連絡させていただきます。
その他の変更につきましては「お客さま情報確認書」の回答を「変更届」として取り扱いさせていただきます。
Q. 本人確認資料とは何ですか。
個人・個人事業主のお客さま
- ①日本国籍の方:運転免許証、運転経歴証明書、保険証
- ②外国籍の方:在留カード、特別永住者証明書
※ 保険証裏面等にご住所の記載がない場合は、現在の住所をご記入のうえ、写しを添付してください。
※ お客さま情報に印字されている内容から変更がない場合も、添付してください。
法人・任意団体のお客さま
- ①法人の方:履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書
※ お客さま情報に印字されている内容から変更がない場合も、添付してください。
※ 6か月以内に発行された証明書をご用意ください。
- ②任意団体の方:ご担当者さまの本人確認書類の写しを添付してください。
※ 上記「個人・個人事業主のお客さま」の本人確認書類をご参照ください。