投資信託とは？

• 理由01

  

  少額から投資できる

  お客さまからお預かりした資金をまとめて運用するため、少額から投資することができます。

  • 投資信託定期・定額購入サービスは、月々1,000円から購入することができます。

• 理由02

  

  投資の専門家が運用

  資産運用の専門家により運用されるため、手間がかかりません。
  専門的な知識がなくても投資を始めることができます。

• 理由03

  

  資産を分散して運用

  複数の有価証券に分散投資するため、リスクを軽減する効果が期待できます。

• 理由04

  

  非課税制度を
  活用できる

  NISA（少額投資非課税制度）を活用することで、おトクに資産形成ができます。

  NISA制度について

• 理由05

  

  多彩な
  商品ラインナップ

  お客さま一人ひとりのニーズに合わせて投資対象や運用方針の異なる商品からお選びいただけます。

主な投資対象として、株式、債券、REIT（不動産）があります。また、複数の資産を組み合わせたバランスファンドもあります。

• payments

  債券とは

  債券とは、国や地方公共団体、企業などが資金を借入れるためにお金の出し手（投資家）に発行する借用書のようなものです。利子が定期的に支払われ、満期時には額面金額が返済されます。

• monitoring

  株式とは

  企業が資金調達のために発行する証券の一つです。株式を購入した人はその企業の株主（出資者）となり、企業の経営に参加する権利や企業の利益から配当を受ける権利を取得します。

• corporate_fare

  REIT（不動産投資信託）とは

  REIT（Real Estate Investment Trust:不動産投資信託）とは、たくさんの投資家から資金を集めて不動産を購入し、そこから生じる賃料や売却益を投資家に分配するしくみの商品です。

投資信託の主な手数料・費用

投資信託の費用には、購入時にご負担いただく申込手数料、ファンドの保有期間中にご負担いただく信託報酬（運用管理費用）、換金時にご負担いただく信託財産留保額などがあります。

申込手数料

申込手数料とは、投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料のことです。買付金額などに応じ所定の料率で算出します。料率はファンドごとに規定されており、販売用資料などで確認することができます。

申込手数料は購入した投資信託の保有期間が長期におよぶほど保有期間1年あたりの負担率が減っていきます。

• 上記の図の手数料率や保有期間は例示です。実際に購入いただく投資信託の手数料率や信託期間については、目論見書や目論見書補完書面でご確認ください。

信託報酬（運用管理費用）

信託報酬（運用管理費用）とは投資信託の運用・管理にかかる費用です。販売会社、投信委託会社、受託会社に支払われます。ファンドごとに料率が定められており、日割り換算で計算されファンドの信託財産から毎日差引かれています。

信託報酬（運用管理費用）が年率1.0％、評価金額が100万円とした場合、約27円（＝100万円×0.01÷365日）が日々差引かれる計算になります。ただし、評価金額は日々変動しますので、100万円で購入した場合でも評価金額は98万円や、102万円になることが考えられます。そのため、あらかじめ金額を算出することはできません。

その他費用

保有期間中、信託報酬のほか、その他の費用として、ファンドに組入れられている有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、監査報酬、信託事務の諸費用などが信託財産から差引かれます。

信託財産留保額

換金にともなう有価証券売却などのコストを、換金を請求した投資家に負担してもらうもので、換金時の受取額から差引かれます。
運用会社や販売会社へ支払う費用ではなく、信託財産に留保される費用で、途中換金する投資家と、保有し続ける投資家との公平性を保つしくみです。

• 信託財産留保額は、一定の料率（基準価額×●％など）で計算されます。ファンドによって、差引かれるものと差引かれないものがあります。

株式投資信託の税制（個人の場合）

• 特定口座・一般口座を利用した場合

  株式投資信託等の売却益
  株式投資信託等の普通分配金

  税率20.315％

  （国税15.315％、地方税5％）

• NISA口座を利用した場合

  税率 0 %

分配金と基準価額の関係

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。

1. 配当等収益（経費控除後）
2. 有価証券売買益・評価益（経費控除後）
3. 分配準備積立金
4. 収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益をみると、次の通りとなります。

• ケースA

  
  分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円

• ケースB

  
  分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円

• ケースC

  
  分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円

• A,B,Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。
  このように投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。