共同利用に関する公表事項

株式会社中国銀行（以下「当行」といいます）は、お客さまに充実した総合金融サービスをご提供するため、お客さまの情報（特定個人情報（個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報）を除きます）を、利用目的の範囲において、当行グループ各社および一般財団法人 岡山経済研究所（下記共同利用者の範囲）との間で共同利用させていただきます。

ただし別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、その法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。

• （１）共同利用する個人データの項目

• 　（ア）ご本人さまの属性情報
  氏名、住所、生年月日、電話番号やメールアドレス等の連絡先、勤務先、職業、ご家族構成等
• 　（イ）ご本人さまのお取引内容に関する情報
  預金取引・貸出金取引・為替取引・その他ご利用の商品およびサービスに関する内容・取引残高・取引履歴等
• 　（ウ）ご本人さまの資産・負債に関する情報
• 　（エ）与信判断およびリスク管理に関する情報
• 　（オ）その他、（３）の利用目的達成のため必要な項目
  
  

• （２）共同利用者の範囲

• 　（ア）当行グループ各社
  株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループならびに同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社、非連結子会社および持分法適用会社（以下の会社を含みます）

・株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

・株式会社中国銀行

・株式会社CBS

・中銀保証株式会社

・中銀事務センター株式会社

・中銀カード株式会社

・中銀リース株式会社

・中銀アセットマネジメント株式会社

・中銀証券株式会社

・株式会社せとのわ

・株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ

・株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ

・株式会社Cキューブ・コンサルティング

・株式会社ちゅうぎんエナジー

• 　（イ）一般財団法人 岡山経済研究所
  
  

• （３）利用目的

• 　（ア）総合的サービスの提供のため
• 　（イ）当行グループにおけるリスク管理のため
• 　（ウ）連結決算および経営管理のため
• 　（エ）その他、当行グループ各社および一般財団法人岡山経済研究所において、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  
  

• （４）個人データの管理について責任を有する者の名称等
  岡山市北区丸の内1-15-20
  株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ　取締役社長　加藤貞則
  
  

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記（１）に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

• （１）共同利用する個人データの項目
  不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形においては引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

• 　（ア）当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
• 　（イ）当該振出人について屋号があれば、当該屋号
• 　（ウ）住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
• 　（エ）当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
• 　（オ）生年月日
• 　（カ）職業
• 　（キ）資本金（法人の場合に限ります。）
• 　（ク）当該手形・小切手の種類および額面金額
• 　（ケ）不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
• 　（コ）交換日（呈示日）
• 　（サ）支払銀行（部・支店名を含みます。）
• 　（シ）持出銀行（部・支店名を含みます。）
• 　（ス）不渡事由
• 　（セ）取引停止処分を受けた年月日

※　上記（ア）～（ウ）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

• （２）共同利用者の範囲
• 　（ア）電子交換所（一般社団法人全国銀行協会）
• 　（イ）電子交換所の参加金融機関

• （３）利用目的
  手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  
  
• （４）個人データの管理について責任を有する者の名称等
  東京都千代田区丸の内1－3－1
  一般社団法人全国銀行協会
  （代表者氏名は、下記のウエブページに掲載しています。）
  https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175

• （１）株式会社中国銀行（以下「当行」という）は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含みます。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法にもとづくお客さまの同意をいただいております。

• 　（ア）当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報　（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです。）のために利用すること。
• 　（イ）下記の個人情報（その履歴を含みます。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

• （２）当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

• 　（ア）共同利用される個人データの項目
  官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
• 　（イ）共同利用者の範囲
  全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会

※　全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

（ａ）一般社団法人全国銀行協会の正会員

（ｂ）上記（ａ）以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関

（ｃ）政府関係金融機関またはこれに準じるもの

（ｄ）信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）にもとづいて設立された信用保証協会

（ｅ）個人に関する与信業務を営む法人で、上記（ａ）から（ｃ）に該当する会員の推薦を受けたもの

• 　（ウ）利用目的
  全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
• 　（エ）個人データの管理について責任を有する者の名称等
  東京都千代田区丸の内1-3-1
  一般社団法人全国銀行協会
  （代表者氏名は、下記のウエブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「（１）官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。）
  https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
  
  

• （３）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  
  
• （４）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウエブサイトに掲載されています。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行においては行うことができません）。

• 　（ア）当行が加盟する個人信用情報機関
  全国銀行個人信用情報センター
  〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
  TEL 0120-540-558
  フリーダイヤルをご利用いただけない場合　TEL 03-3214-5020
  主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
  
  
• 　（イ）同機関と提携する個人信用情報機関
  （株）日本信用情報機構
  〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル５号館
  TEL 0570-055-955
  主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  
  （株）シー・アイ・シー
  〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
  TEL 0570-666-414
  主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

クレジットカード業務（JCBカード業務）に関して、株式会社ジェーシービー（東京都港区南青山5-1-22青山ライズスクエア。以下、文中において「JCB」という。）等と、以下のとおり個人データの共同利用を行っております。

• （１）共同利用する個人データの項目

• 　（ア）氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項
• 　（イ）入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と当行およびJCBの契約内容に関する事項
• 　（ウ）会員のカードの利用内容、支払状況、お問い合わせ内容
• 　（エ）会員等が入会申込時に届け出た収入・負債等、当行またはJCBが収集したクレジット利用・支払履歴
  
  

• （２）共同利用者の範囲
  JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社
  
  
• （３）利用目的
  クレジットカード業務等、共同利用会社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため
  
  
• （４）個人データの管理について責任を有する者の名称等
  東京都港区南青山5-1-22青山ライズスクエア
  株式会社ジェーシービー（代表者氏名につきましては、下記のウエブページをご覧ください）
  https://www.global.jcb/ja/about-us/company/overview/

• （１）共同利用する個人データの項目
• 　（ア）氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項
• 　（イ）入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会費等と当行およびJCBの契約内容に関する事項
• 　（ウ）会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容
  
  

• （２）共同利用者の範囲
  （株）JCBトラベル
  
  
• （３）利用目的
  共同利用会社のサービス提供のため（提供サービス：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等の予約サービス等）
  
  
• （４）個人データの管理について責任を有する者の名称等
  東京都港区南青山5-1-22青山ライズスクエア
  株式会社ジェーシービー（代表者氏名につきましては、下記のウエブページをご覧ください）
  https://www.global.jcb/ja/about-us/company/overview/

• （１）共同利用する個人データの項目
• 　（ア）氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項
• 　（イ）入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会費等と当行およびJCBの契約内容に関する事項
• 　（ウ）会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容
  
  

• （２）共同利用者の範囲
  （株）ジェーシービー・サービス
  
  
• （３）利用目的
  共同利用会社のサービス提供のため（提供サービス：保険サービス等）
  
  
• （４）個人データの管理について責任を有する者の名称等
  東京都港区南青山5-1-22青山ライズスクエア
  株式会社ジェーシービー（代表者氏名につきましては、下記のウエブページをご覧ください）
  https://www.global.jcb/ja/about-us/company/overview/