個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

株式会社中国銀行（以下「当行」といいます）は、お客さまからの信頼を第一と考え当行が取扱う個人情報（「生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの」 以下同様）を、個人情報保護の観点から厳格に管理するため、当行の個人情報に関する基本方針として本保護方針を定めます。
なお、お客さまの個人情報のうち、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、個人番号および特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報をいいます）の取扱いにつきましては、別途定める「特定個人情報の取扱いに関する基本方針」によるものとします。

【当行の名称・住所・代表者の氏名】
　株式会社中国銀行
　〒700-8628　岡山市北区丸の内1-15-20
　取締役頭取　　加藤 貞則

当行は個人情報を取扱う際に、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号 以下「個人情報保護法」といいます）をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、および、主務大臣のガイドライン等に定められた事項ならびに本保護方針等を厳正に遵守するとともに正確性・機密性の保持ならびに安全性の確保に努めることを宣言いたします。

1. 当行は、利用目的をできる限り特定して、個人情報の取扱いをいたします。利用目的がご本人にとって明確になるように具体的に定めるとともに、たとえば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計にのみ利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
2. 当行は、利用目的の範囲内でのみ個人情報の取扱いをいたします。ただし、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により例外として扱われる場合は、この限りではありません。

当行は、個人情報を取得するときには、適正かつ適法な手段で取得いたします。たとえば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

（取得する情報源の例）

• 預金口座の新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのホームページ画面へのデータ入力）
• 電子交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

当行は、個人情報を取得したときには、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により、ご本人に通知いたします。また、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示いたします。

当行は取扱う個人データを、正確・最新の情報に保つよう努め、また、個人データの漏えい、滅失または毀損を防止するため、情報管理体制の構築、役職員の教育等、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

※　個人データとは、「個人情報データベース等を構成する個人情報」をいい、個人情報データベース等とは、「個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したもの」をいいます。

安全管理措置の主な内容は、以下のとおりです。

当行は、個人データの取扱いを委託する場合には、個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。当行では、たとえば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

（委託する事務の例）

• 振込データ、口座振替データの登録業務　　
• ATMの保守・監視業務　　
• ダイレクトメール等の作成・発送に関わる事務　　
• 情報システムの運用・保守に関わる業務

当行は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。

当行は、当行所定の手続きにより、ご本人からの保有個人データに関する開示、訂正、利用停止等のご請求、または個人データの第三者提供記録の開示のご請求があった場合には、これに応じます。ただし、法令により例外として扱われる場合には開示等に応じられない場合がございます。

※　保有個人データとは、「開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否があきらかになることにより公益その他の利害が害されるものとして法令で定めるもの以外のもの」をいいます。

当行は、ダイレクトメールの発送やお電話等による金融商品やサービスの各種ご提案についてご本人がご希望されない場合は、当該目的での個人情報のお取扱いを中止いたします。

当行は、取扱う個人情報ならびに個人データの安全管理措置につき、ご本人からのお問い合わせ、苦情に対し誠実に対応し、迅速かつ適切に取組みます。また、そのための行内体制の整備に努めます。

当行は、個人情報の取扱いについて適切な内部監査等を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

平成17年3月策定
令和5年11月1日改定