外貨両替

2022年3月31日（木）をもって全店で外貨両替業務を終了いたしました。

海外送金

電信送金

海外のお受取人の取引銀行にご送金いたします。
また、国内のお受取人への外貨建送金も取扱いしています。

＜個人情報のお取扱いについて＞

2022年4月1日に改正個人情報保護法が施行されました。
この法改正により、お客さまの個人情報が外国の第三者へ提供される海外送金では、次の（１）～（３）の情報をお客さまに提供することになりました。

海外送金では、受取銀行に着金するまでにさまざまな国・地域の銀行を経由する可能性がありますが、受付時点で経由する外国銀行等の所在国の特定は難しいこと、また世界200以上の国や地域が対象となることから、着金国を含め着金するまでに経由するすべての国・地域について十分な情報提供ができない場合がございます。

そのことをご留意いただいたうえで、送金先の外国銀行等が所在する国の外国法制度等について、次のウェブサイトからご確認をお願いいたします。

＜北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起について＞

2024年3月26日に外務省、警察庁、財務省、経済産業省などの関係省庁のウェブサイトにおいて、「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」が公表されました。

お客さまから、北朝鮮IT労働者（※）との関連が疑われる企業への送金等を受付けする際には、注意喚起で呼びかけられた対策等について確認させていただく場合がございます。
お手数をおかけしますが、何とぞご理解・ご協力をお願いいたします。

※　身分をなりすますなどして、企業から仕事を請負い、収入を核・ミサイル開発の資金源として利用する北朝鮮IT技術者のこと。

＜ISO20022準拠に向けた海外送金に関する当行対応方針について＞

現在当行では、海外送金サービスで利用されている海外送金のフォーマットを、2025年9月16日（火）よりISO20022に準拠したフォーマットに移行するための準備をすすめております。

新たな海外送金フォーマットの利用開始にともない、海外送金のお申込み方法を次のとおり変更する方針です。

店舗でのお申込み	2025年9月11日（木）をもちまして、紙の海外送金申込書による受付を終了させていただきます。また、2025年5月1日（木）よりアプリケーションサービス用申込書（送金内容を事前印字した申込書）の発行を中止いたします。
個人インターネットバンキングでのお申込み	海外送金申込は受付終了予定です。
外為法人インターネットバンキングでのお申込み	外為法人インターネットバンキングでの入力画面を変更予定です。そのため、現在利用されているテンプレート等について、お客さまによる移行登録が必要となります。対応期間や方法については改めてご案内いたします。

また、新たな海外送金フォーマットでのお申込みには「受取人の構造化住所」や「受取人取引銀行のSWIFTコード」が必要となりますので、あらかじめご確認ください。

※　2019年6月3日(月)より、現金による海外送金取引（国内外貨建・非居住者円建を含む）のお取扱いを停止しております。

輸出

輸出信用状の通知、輸出手形の買取り・取立等を取扱いしております。

輸入

輸入信用状の発行、輸入手形の決済のほか、輸入ユーザンス等を取扱いしております。

保証

海外での借入金債務保証、入札保証、契約履行保証等をおこなっております。

インターネットを通じて、海外送金や輸入信用状開設等がお申込みいただけます。

現地貸付（クロスボーダーローン）

海外現地法人（中国本土、東南アジアなど）に当行本支店より直接ご融資いたします。

このほか国際部にアジアデスクを設けておりますので、海外進出・海外取引き等に関するご相談にもご利用ください。

※　信用状の開設・先物為替予約等の与信取引きは当行所定の審査が必要となりますので、ご了承ください。

2025年2月28日現在