企業版ふるさと納税とは
「企業版ふるさと納税」は、企業が地方自治体に寄附をおこなうことで、その寄附額に応じた税制優遇措置を受けることができる制度です。
平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附をおこなった場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
税制優遇措置以外の企業側メリット
- 社会貢献（SDGsの達成等）
- 企業のPR効果
- 地域資源などを活かした新事業展開
制度活用における留意事項
・1回あたり10万円以上の寄附が対象
・寄附をおこなうことの代償として経済的な利益を受けることは禁止
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象外
・次の都道府県、市区町村については、本制度の対象外
- １）地方交付税の不交付団体である都道府県
- ２）地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向 上地域以外の地域に存する市区町村（首都圏整備法で定める既成市街地、近郊整備地帯など）
寄附の対象について
寄附対象自治体（地域別）
岡山県
広島県
香川県
鳥取県
寄附対象事業一覧（政策別）
新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題や取組みについて
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制度概要等（解説動画）
政府広報オンライン「企業版ふるさと納税～制度概要編～」
※ 外部サイトにリンクします。
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