個人のお客さま

3つの税制メリット

1拠出した掛金は全額所得控除の対象となります。

掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となり全額所得控除の対象となります。

例: 課税所得330万円で所得税、住民税率が合計20%のサラリーマンが毎月12,000円の掛金を拠出した場合

12,000円(毎月の掛金)×12か月=144,000円(年間所得控除額)
144,000円×20%=28,800円

所得税と住民税が年間で28,800円の節税となります。
加入者年間拠出限度額控除額
公務員144,000円最大144,000円
被扶養配偶者
(パートなどで収入がある場合)
276,000円最大276,000円
サラリーマン
(企業年金等のない会社にお勤めの方)
276,000円最大276,000円
自営業者816,000円最大816,000円

※ 所得収入のない被扶養配偶者は所得控除が受けられません。

2運用益に対して、税金はかかりません。

通常、個人で運用すると運用益に対して20%の税金が引かれますが、確定拠出年金の運用で得られた運用益は課税対象となりません。

運用益に対して、税金はかかりません。

3受取りは各種控除の対象です。
受取るときも税制優遇措置があります。

60歳以降受取る資産を『老齢給付金』といいます。老齢給付金は年金または一時金として受取れ、それぞれに税制優遇があります。

受取りは各種控除の対象です。 受取るときも税制優遇措置があります。他の公的年金と合算して「公的年金等控除」が受けられます。

※ 次に該当する場合は、60歳前でも受取りが可能です。
高度障害となった場合・・・『障害給付金』 死亡した場合・・・『死亡一時金』

関連資料

節税シミュレーション


平成30年1月4日現在