相続手続き

相続手続き

ご家族の方がお亡くなりになられた場合、預金、お借入れ等について相続のお手続きが必要になります。

相続手続き

お手続きの流れ

1.死亡のご連絡

亡くなられた方のお取引き店へご来店ください。預金等すべてのお取引きの停止手続きをいたしますので、公共料金などの引落しのご契約やお振込みのご契約をしている場合、お振込みのご予定がある場合は、窓口までお申出ください。

※ ご来店ができない場合は、お取引き店へ電話でご連絡ください。

2.相続のお申出

亡くなられた方のお取引き店またはお近くの店舗へご来店ください。
銀行からお渡しする「相続についてのお伺い」に必要事項をご記入のうえ、提出していただきます。

3.必要書類のご案内

ご提出いただいた「相続についてのお伺い」により、専門スタッフがテレビ電話により相続の内容および相続人の範囲について確認させていただきます。
(場合によっては、受付店の行員が確認させていただきます。)

4.必要書類の準備

亡くなられた方等の戸籍(除籍)謄本、相続人等の印鑑証明書、遺言書、遺産分割証明書など相続関係書類をご準備いただくとともに銀行からお渡しする「相続手続依頼書」等の書類に必要事項をご記入いただきます。

5.戸籍(除籍)謄本など相続関係書類の提出

相続人を代表される方(委任状などにより代理人を定めている場合は代理人の方)がご来店ください。
ご来店の際は、次の相続関係書類をお持ちください。

  • ご本人さまであることが確認できる資料(運転免許書、健康保険証など)
  • 実印、亡くなられた方の通帳、証書
  • 戸籍(除籍)謄本、印鑑証明書、遺言、遺産分割協議書、委任状(代理人の場合)

など(原本をご提出いただきます。ご返却が必要な場合は当行でコピーをとらせていただいた後、原本をお返しいたします。)

※ 上記の戸籍(除籍)謄本に代えて、法務局(登記所)が発行する「法定相続情報一覧図」でも差し支えございません。
「法定相続情報一覧図」の取得方法等は、法務省・法務局のホームページをご参照ください。
法務省 「法定相続情報証明制度」について
法務局・各法務局 「法定相続情報証明制度」について

6.相続事務手続き

相続される方への預貯金などの解約金振込や名義変更手続きをおこないます。
相続事務については、お客さまのご了解を得たうえで相続事務を専門におこなう部署で手続きをおこないます。

お手続きの所要日数について

  • 相続事務を専門におこなう部署で手続きをおこなう場合は、上記5戸籍(除籍)謄本など相続関係書類のご提出から手続きの完了までは、1週間程度を目安としてください。
  • ご提出いただいた書類に不備がある場合には、再度ご提出いただく場合や追加の資料をいただく場合がありますのであらかじめご了承ください。

必要書類

相続手続につきましては、次の書類などが必要となります。お手数をお掛けいたしますが、ご用意いただきますようお願い申しあげます。

相続形態別の必要書類

相続形態相続関係者
(自署捺印いただく方)
必要書類(※1)
共通 
①被相続人の戸籍(除籍)謄本

※ 出生から死亡まで連続したもの。(「改製原戸籍」、「全部事項証明書」を含みます)

②相続人の戸籍(除籍)謄本

※ 被相続人の戸籍(除籍)謄本により相続人が確認できる場合は不要です。

※ 相続人となる方(子または兄弟姉妹)がすでに亡くなられている場合は、その方の子が相続人となりますので、亡くなられた子または兄弟姉妹の出生から死亡まで連続した戸籍(除籍)謄本を一緒にご提出ください。また、相続人が兄弟姉妹(甥姪)となる場合は、被相続人のご両親の出生から死亡までの連続した戸籍(除籍)謄本が必要となります。

③法定相続情報一覧図

※ 上記①および②に代えてご提出ください。

④相続関係者全員の印鑑証明書

※ 実印登録をされていない方については窓口へご相談ください。

(注1) 上記④は発行日から6か月以内のもの。

(注2) 遺言に基づき相続手続きをされる方で、相続手続依頼書への署名・捺印者が遺言執行者または受遺者のみとなる場合は、被相続人の死亡が確認できる戸籍(除籍)謄本のみでよいケースがありますので、窓口へご確認ください。

(注3) 戸籍(除籍)謄本は本籍地の市区町村へお申出ください。
印鑑証明書は現住所の市区町村へお申出ください。

単独相続相続人
  • 相続手続依頼書
遺産分割前
(共同相続)
相続人全員
  • 相続手続依頼書
遺産分割後遺産分割協議書なし相続人全員
  • 相続手続依頼書
遺産分割協議書あり預金等を取得する相続人
  • 相続手続依頼書
  • 遺産分割協議書
調停による場合預金等を取得する相続人
  • 相続手続依頼書
  • 家庭裁判所の調停調書謄本
    (被相続人および相続人の確認のための戸籍(除籍)謄本は不要です。)
審判による場合預金等を取得する相続人
  • 相続手続依頼書
  • 家庭裁判所の審判書謄本および確定証明書
    (被相続人および相続人の確認のための戸籍(除籍)謄本は不要です。)
遺言遺言執行者なし受遺者(※2)
  • 相続手続依頼書
  • 遺言書
    (法務局の自筆証書遺言書保管制度利用の場合は「遺言書情報証明書」)
  • 遺言検認調書謄本または検認済証明書
    (公正証書遺言、遺言書情報証明書の場合は不要です。)
遺言執行者あり遺言執行者(※2)
  • 相続手続依頼書
  • 遺言書
    (法務局の自筆証書遺言書保管制度利用の場合は「遺言書情報証明書」)
  • 遺言検認調書謄本または検認済証明書
    (公正証書遺言、遺言書情報証明書の場合は不要です。)
  • 家庭裁判所の遺言執行者選任審判書謄本
    (審判で選任されている場合)
限定承認相続財産管理人
  • 相続手続依頼書
  • 家庭裁判所の相続財産管理人選任審判書謄本
  • 家庭裁判所の限定承認申述受理証明書
遺産整理業務遺産整理業務受任者
  • 相続手続依頼書
  • 遺産整理に関する委任契約書
  • 遺産分割協議書(遺産分割協議をおこなっている場合)
  • 支配人等を確認するための現在事項一部証明書等

※1 いずれも原本をご提出ください。ご返却が必要な書類(相続手続依頼書以外)は、当行で写しをとらせていただいた後お返しします。

※2 遺言の内容、相続のご事情によっては、受遺者および法定相続人全員の署名・捺印をお願いすることがあります。

その他の必要書類

  • 相続放棄をされた相続人がいる場合は、家庭裁判所発行の「相続放棄申述受理証明書」または「相続放棄申述受理通知書」を、上記書類と併せてご提出ください。
  • 海外在住の相続人がいる場合は、海外在住の方の「署名証明書」および「在留証明書」(いずれも、大使館または領事館で発行されます。)を、上記書類と併せてご提出ください。

取引き別の必要書類等

取引き必要書類等
預金(払戻)
  • 通帳、証書
  • 払戻請求書
預金(名義変更)
  • 名義変更する方の共通印鑑届または個別印鑑届
  • 通帳、証書
マル優・マル特
  • 非課税(または特別非課税)貯蓄者死亡届出書
【相続人が非課税扱いの権利を引き継ぐ場合】
  • 非課税(または特別非課税)貯蓄相続申込書
  • 非課税(または特別非課税)貯蓄申告書
    (既に提出がある場合は不要)
債券・投資信託【換金を希望される場合】
  • 特定口座開設者死亡届出書 兼 非課税口座開設者死亡届出書 兼 未成年者口座開設者死亡届出書(被相続人が特定口座またはNISA口座を開設している場合)
  • 払戻請求書(相続手続依頼書の裏面「払戻金等の受取方法」を使用しない場合)
【名義変更を希望される場合】

※ 原則、特定口座へ名義変更いただきます。

被相続人の
お取引状況
相続
関係者
必要書類
共通

相続人
受遺者

  • 重要事項確認書
【初めて累積投資型の投資信託を取得する場合】
  • 累積投資取引申込書
【相続手続依頼書の「払戻金等の受取方法」を使用しない場合】
  • 払戻請求書
一般口座相続人
  • 相続上場株式等(贈与・相続・遺贈)移管依頼書(一般口座→特定口座)
受遺者
  • 相続上場株式等移管依頼書
特定口座相続人
  • 特定口座開設者死亡届出書 兼 相続上場株式等移管依頼書
受遺者
  • 特定口座開設者死亡届出書 兼 非課税口座開設者死亡届出書 兼 未成年者口座開設者死亡届出書
  • 相続上場株式等移管依頼書
NISA口座
(投資信託のみ)
相続人
  • 特定口座開設者死亡届出書 兼 非課税口座開設者死亡届出書 兼 未成年者口座開設者死亡届出書
  • 相続上場株式等(贈与・相続・遺贈)移管依頼書(一般口座→特定口座)
受遺者
  • 特定口座開設者死亡届出書 兼 非課税口座開設者死亡届出書 兼 未成年者口座開設者死亡届出書
  • 相続上場株式等移管依頼書
貸金庫
  • 貸金庫鍵
  • 貸金庫ご利用カード(自動貸金庫の場合)

※ 上記書類などをご提出いただいた後、内容によっては別途書類などのご提出をお願いすることがありますのでご了承願います。

※ 債券または投資信託を名義変更する場合で、債券口座または投資信託口座を保有されていない場合は、債券口座または投資信託口座の開設のお手続きが必要です。

※ ご来店の際には、念のため実印をお持ちください。