相続手続き

ご家族の方がお亡くなりになられた場合、預金、お借入れ等について相続のお手続きが必要になります。

亡くなられた方のお取引き店へご来店ください。預金等すべてのお取引きの停止手続きをいたしますので、公共料金などの引落しのご契約やお振込みのご契約をしている場合、お振込みのご予定がある場合は、窓口までお申出ください。

※　ご来店ができない場合は、お取引き店へ電話でご連絡ください。

亡くなられた方のお取引き店またはお近くの店舗へご来店ください。
銀行からお渡しする｢相続についてのお伺い｣に必要事項をご記入のうえ、提出していただきます。

ご提出いただいた｢相続についてのお伺い｣により、専門スタッフがテレビ電話により相続の内容および相続人の範囲について確認させていただきます。
（場合によっては、受付店の行員が確認させていただきます。）

亡くなられた方等の戸籍（除籍）謄本、相続人等の印鑑証明書、遺言書、遺産分割協議書など相続関係書類をご準備いただくとともに銀行からお渡しする｢相続手続依頼書」等の書類に必要事項をご記入いただきます。

戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成など、相続手続きの一部について専門家への依頼を検討される場合は、土日祝日も対応可能な当行提携企業（一般社団法人ライフサポート協会）の無料相談をご利用ください（こちらをクリック）

相続人を代表される方（委任状などにより代理人を定めている場合は代理人の方）がご来店ください。
ご来店の際は、次の相続関係書類をお持ちください。

• ご本人さまであることが確認できる資料（運転免許証、健康保険証など）
• 実印、亡くなられた方の通帳、証書
• 戸籍（除籍）謄本、印鑑証明書、遺言、遺産分割協議書、委任状（代理人の場合）

など（原本をご提出いただきます。ご返却が必要な場合は当行でコピーをとらせていただいた後、原本をお返しいたします。）

※　上記の戸籍（除籍）謄本に代えて、法務局（登記所）が発行する｢法定相続情報一覧図｣でも差し支えございません。
｢法定相続情報一覧図｣の取得方法等は、法務省・法務局のホームページをご参照ください。
法務省　｢法定相続情報証明制度｣について
法務局・各法務局　｢法定相続情報証明制度｣について

相続される方への預貯金などの解約金振込や名義変更手続きをおこないます。
相続事務については、お客さまのご了解を得たうえで相続事務を専門におこなう部署で手続きをおこないます。

• 相続事務を専門におこなう部署で手続きをおこなう場合は、上記5戸籍（除籍）謄本など相続関係書類のご提出から手続きの完了までは、１週間程度を目安としてください。
• ご提出いただいた書類に不備がある場合には、再度ご提出いただく場合や追加の資料をいただく場合がありますのであらかじめご了承ください。

相続手続につきましては、次の書類などが必要となります。お手数をお掛けいたしますが、ご用意いただきますようお願い申しあげます。

• 相続放棄をされた相続人がいる場合は、家庭裁判所発行の「相続放棄申述受理証明書」または「相続放棄申述受理通知書」を、上記書類と併せてご提出ください。
• 海外在住の相続人がいる場合は、海外在住の方の「署名証明書」（大使館または領事館で発行されます。）およびパスポートの写し（表紙、外務大臣の印、顔写真付身分事項等のページ）を、上記書類と併せてご提出ください。

• （注1）上記書類などをご提出いただいた後、内容によっては別途書類などのご提出をお願いすることがありますのでご了承願います。
• （注2）債券または投資信託を名義変更する場合で、債券口座または投資信託口座を保有されていない場合は、債券口座または投資信託口座の開設のお手続きが必要です。
• （注3）ご来店の際には、念のため実印をお持ちください。

　お亡くなりになったお客さまの出生から死亡までの連続した戸籍謄本等および法定相続人の方を確認できるすべての戸籍謄本等が必要です。主なケースを相続の順位別にご案内しますのでご参照ください。
　なお、遺言に基づく相続手続きの場合は、【表面】１．相続形態別の必要書類　相続形態「共通」（注３）をご確認ください。

（1）配偶者と子が相続人の場合

（２）配偶者と父母が相続人の場合

（３）ご兄弟姉妹と甥が相続人の場合

※　相続人の戸籍（除籍）謄本は、被相続人の戸籍（除籍）謄本により相続人が確認できる場合は不要です。ご不明の点は、受付担当者にご確認ください。